◆12番（保坂輝雄議員） おはようございます。
総務常任委員会の行政視察の報告を行います。
総務常任委員会は、去る７月26日から27日まで、東京都練馬区の空き家等対策についてと、静岡県焼津市の全職員にタブレットを配備した経緯と効果について行政視察を行いましたので、その概要を報告いたします。視察報告及び配付のありました参考資料をお手元に配付してありますので、あわせてごらんください。 それでは初めに、東京都練馬区の視察報告をいたします。 １、練馬区の概要。練馬区は東京23区の北西部に位置しており、面積は約48キロ平米で桶川市の２倍、人口約72万人で10倍のため、人口密度は本市のほぼ５倍という都会の人口密集地域です。とはいえ、練馬区は23区の中で農地面積が最大であり、のどかな田園風景も残っています。農産物としては、練馬大根が有名ですが、それ以外にキャベツや草花等が今でも生産されております。 ２、視察事項。今回の視察のテーマは空き家対策であり、具体的に、練馬区における
①、空き家等対策計画、
②、空き家等対策有識者会議、
③、空き家地域貢献事業の３点について学んできましたので、それぞれの事業を順番にご説明いたします。 初めに、
空き家等対策計画ですが、これは空き家や堆積物等による不良な状態にある居住建築物、いわゆるごみ屋敷等の発生予防や適正管理を目的として、平成29年度から31年度までの方針と取り組みを示したものです。計画策定に当たっては、平成27年５月から約２年間にわたり、練馬区全域の建物の外観目視調査を実施し、その結果、空き家は1,507棟、いわゆるごみ屋敷は30棟あることを確認いたしました。 そして、空き家に関する４段階の老朽度判定を行い、損傷の著しい362件に対しアンケート調査を実施し、約32％の回答を得ました。このような綿密な実態調査により、現状の課題をしっかりと把握した上で、平成29年度より３カ年にわたる
空き家等対策計画がスタートしたとのことです。 基本的な方針は、空き家に関し、①、発生予防に努める。②、有効活用と適正管理を促進する。
③、管理不完全状態にある空き家等に必要な措置を実施するという３つであり、いわゆるごみ屋敷に関し、改善のための支援や措置等を実施するというものです。 取り組みの体制として、相談窓口を環境課に一本化するとともに、庁内の部課や関係機関と連携して
空き家等対策検討会議を設置し、さまざまな問題に対応しております。 また、本計画に基づく取り組み推進に当たり、練馬区空き家等及び不良居住建物等の適正管理に関する条例を制定し、平成29年７月10日に公布されました。条例には、適正管理審議会を設置し、審議会の答申に基づいて、空き家やいわゆるごみ屋敷等に対し、勧告、命令、代執行、支援等ができる旨が規定されております。 次に、
空き家等対策有識者会議ですが、これは法律や建築の専門家等９名で構成され、平成27年11月より設置されたものです。 具体的には、
空き家等対策計画や先ほどの練馬区空き家等及び不良居住建物等の適正管理に関する条例の策定についての検討を行い、
空き家等対策検討会議へ助言や意見具申を行います。現実に、練馬区において、計画や条例の策定に至ったことは、有識者会議の大きな成果であると言うことができると思います。 最後に、
空き家地域貢献事業ですが、これは空き家所有者と活用希望者からの相談に応じてマッチング支援し、空き家の有効活用を図るものです。平成29年４月より制度の運用がスタートし、練馬区は
アドバイザー派遣や
改修工事等初期整備費の支援を行います。運用開始から間もないため、現時点での成功事例は１件しかありませんが、空き家の一部をＮＰＯ法人の活動拠点として格安の家賃で活用していることが実績となっております。今後も、練馬区は委託による活用専門窓口を通してマッチング支援を進めていくとのことです。 現状の課題として、老朽化した空き家への耐震工事等の整備や固定資産税と家賃の整合性の問題等があるとの説明でした。 ３、所見。練馬区の空き家対策は、今年度より目に見える形で成果を上げておりますが、そのために、２年も前から綿密な準備をしていたことに驚かされました。特に、区内全域の建物の外観目視調査とアンケート調査により、現状を把握したことが計画や条例の策定に大いに寄与したものと理解いたしました。 本市においても、少子高齢化や核家族化が進行する中、空き家やいわゆるごみ屋敷の増加が懸念されています。本市では、空き家等対策のために関係団体との協定を締結し、空き家の発生防止や流通、活用等に努めておられますが、空き家等が不適切な状態で放置されると生活環境が損なわれ、安心安全のまちづくりへの大きな妨げとなることから、適正に管理されていない空き家等の所有者に対する効果的な説得法として、空き家等の管理や活用を含め、条例化を検討してはどうかと考えます。 いずれにしろ、今回の視察は大変有意義であり、本市としても大いに参考にしていただくことを期待して、所見とさせていただきます。 続きまして、静岡県焼津市の視察報告をいたします。 １、焼津市の概要。焼津市は、静岡県中部に位置する市で、漁港を中心に発展し、遠洋漁業、水産加工業は、全国的に有名です。深海湾と呼ばれる駿河湾に面し、最近では新しい港の建設により、旧小川港を含めた広域漁港、焼津港を形成しています。 年間平均気温は16.5度、冬季の降雪もまれな温暖な気候で、面積は70.31平方キロメートル、北部山間部を除き平たんな区域に、約５万5,000世帯、約14万の1,000人の市民が生活しております。 ２、視察事項。焼津市では５年に１度、業務用パソコンの更新を行っており、平成25年度中の機器入れかえに伴う選定作業の際、従来より安価なウィンドウズ８タブレットが候補に挙がりました。検討の結果、性能、持ち運びのしやすさ、業務の継続性の観点等から、全職員のノートパソコンをタブレットに切りかえることになりましたが、当初、庁内では、業務の効率化やセキュリティー、紛失などといった点について、各方面から不安や反対の声もありました。 そこで、通常業務時にはクレードル、すなわちスタンド型の拡張機器を活用するとともに、モニター、キーボード、マウス等を用意し、従来のノートパソコンと何ら変わりなく使用できるようにしました。さらに、タブレットのメリットとして、持ち運び時に事前にダウンロードすることにより、資料参照端末としての使用ができるようにしました。 職員に対しては、直接大きなディスプレー、専用キーボード、マウス、タブレットのサンプル機器を持ち込んで課ごとに説明会等を行い、最終的に75％の職員から賛同を得ました。そして、平成26年４月より、ウィンドウズ８を562台、ウィンドウズ７を110台、その他周辺機器を調達して、運用を開始するに至りました。また、職員からの問い合わせを集中的に受け付けるヘルプデスクを配置するなどの対応をとるとともに、契約の際には
新価保険特約条項を設けることで、破損等の事故にも備えましたが、今のところこの特約を使用した事例はないとのことです。 デスクでの通常業務では、タブレットにモニターを接続して、通常のパソコンと同じ感覚で作業をし、所属長の許可を得れば庁舎外への持ち出しも可能で、市民に画面を示しながら行政サービスなどを説明することも可能になりました。タブレットの重さは800グラムほどで、約2.6キログラムだったノートパソコンに比べると持ち運びも簡単になりました。 また、ペーパーレスの効果も確実に出てきており、タブレットを使った部長級以上の職員約30人が参加する会議では、持ち帰り用も含めると１回で2,000枚程度の紙を使用していましたが、各自がタブレットに資料をダウンロードすることでほぼゼロになったとのことです。 タブレットの導入で、市が抱える構造的な問題にも解決の兆しが見えてきました。焼津市では、平成22年に旧大井川町と合併しましたが、大井川町地域の
市民サービス低下を防ぐため、市庁舎本庁舎に加え、都市基盤部などはアトレ庁舎、教育委員会などは大井川庁舎と３カ所に行政拠点を置き、行政機能の分散を図っております。昨年１月には庁舎の老朽化のため市議会を大井川庁舎に移転しており、職員にとって、本庁舎からの移動時間がかなりかかるという不便さが悩みの種であるとのことでした。しかし、タブレットのカメラ機能を使ったテレビ会議を活用することにより、今後、部局同士の連携もよりスムーズになるものと大いに期待しているとの説明でした。 ３、所見。桶川市においても新庁舎への移行の際には、窓口業務において市民サービスの一環としてタブレット端末の導入を行い、写真や動画などを取り入れて市民にわかりやすい説明ができるのではないかと感じました。 外の現場の職員と庁舎内の職員とがカメラ機能を使いライブ動画で現場の確認ができたり、日本語の苦手な外国人の方が来庁した際にも、通訳がいる場所とすぐに
モニター画面を通して回線をつなげることができたりと、
タブレットならではの利便性を体感できました。 焼津市のように一度に全職員にタブレット端末の配備は難しいとしても、時代の流れとして、本市においては、何らかのデジタル化は必要不可欠であるものと思われます。タブレット等の
デジタル機器導入に当たっては、単にコスト削減だけではなく、活用方法や基準、
セキュリティーリスクへの対応、備えをどこまで、どのようにするかなど、現状の課題を十分に検討して取り入れていくことが大切であると感じました。 いずれにしろ、今回の視察は大変有意義であり、本市としても大いに参考にして事業を進めていただくことを期待して、所見といたします。 以上で
総務常任委員会の行政視察報告を終わります。
○議長（市川幸三議員） 以上で委員会の委員長報告を終わります。
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△市長提出議案第34号議案～第51号議案の上程及び説明
○議長（市川幸三議員） 日程第９、市長提出議案第34号議案から第51号議案までを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔
小野克典市長登壇〕
◎小野克典市長 それでは、本定例会においてご審議いただきます第34号議案から第51号議案までにつきまして、順次その概要を説明させていただきます。 初めに、第34号議案から第38号議案までの５議案につきましては、平成28年度桶川市一般会計ほか４特別会計の歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。 次に、第39号議案 平成29年度桶川市
一般会計補正予算（第２回）につきましては、平成28年度の決算に伴うもの、国県補助金等の内示に伴うもの及び事業の進捗により必要なものを基本に編成した結果、歳入歳出予算をそれぞれ１億79万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ267億1,721万8,000円とするものでございます。 次に、第40号議案から第43号議案までにつきましては、４つの特別会計の補正予算でございますが、一般会計と同様に主に平成28年度の決算に伴うものなどをそれぞれ行うものでございます。 次に、第44号議案 桶川市情報公開・
個人保護審議会条例等の一部を改正する条例につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第45号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、個人番号カードを利用してコンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書などを交付するために必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第46号議案 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、市長、副市長、議会の議員及び
教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改定したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第47号議案 桶川市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、桶川市加納公民館について耐震補強工事の終了及び昇降機の新設に伴い、利用者の利便性向上が図られるとともに、他の公民館と同程度の施設機能を有することとなることから、新たに使用料の規定及び所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第48号議案 桶川市子ども・
子育て応援基金条例につきましては、安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子供たちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に当てるため、桶川市子ども・子育て応援基金の設置に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第49号議案 町の区域を新たに画することについてにつきましては、桶川市
坂田西特定土地区画整理組合による
土地区画整理事業の工事完了に伴い、従前の字界では行政遂行上及び土地の維持管理上支障が生じるため、換地処分後の整備された道路界、水路界などをもって新たな町界としたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第50号議案 市道の路線の認定につきましては、桶川市
下日出谷東特定土地区画整理事業地内及び桶川市
坂田西特定土地区画整理事業地内の事業の進捗に伴うもの、川田谷下日出谷及び北１丁目地内の道路など、全53路線について市道の認定をしたいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。 最後に、第51号議案 市道の路線の廃止につきましては、桶川市
下日出谷東特定土地区画整理事業地内及び桶川市
坂田西特定土地区画整理事業地内の道路であり、同事業の一部完了により一般交通の用に供する必要性がなくなったもの、また川田谷地内で市道のつけかえに伴うものなど、全26路線について市道の廃止をしたいので、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 続いて、議案の補足説明を求めます。 企画財政部長。 〔
安田直弘企画財政部長登壇〕
◎
安田直弘企画財政部長 それでは、第34号議案から第38号議案までの平成28年度決算の認定議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。 お手元に配付してございます平成28年度桶川市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書と平成28年度決算の概要でご説明申し上げます。なお、説明の際は、歳入歳出決算書につきましては、単に決算書、決算の概要につきましては、単に概要とさせていただきたいと存じます。あわせまして、概要につきましては、今年度より様式を大幅に変更させていただいたところでございますので、主なページにつきまして説明させていただきます。 それでは、概要の１ページをごらんください。
会計別決算総括表でございます。上段に平成28年度決算における会計ごとの総括表、下段に歳入決算額及び歳出決算額の過去５年間のグラフを載せてございます。２ページからが一般会計についての各資料となってございます。こちらの２ページが一般会計総括と平成24年度以降の比較表でございます。次の３ページから８ページまでが歳入歳出決算額のそれぞれの状況でございます。次の９ページから11ページまでが地方債の状況でございます。次の12ページが主要基金年度末現在高でございます。次の13ページから36ページまでが市税及び主な歳入の一覧でございます。次の37ページから81ページまでが主な
歳出予算執行状況とその参考資料でございます。次の82ページから110ページまでにその他各資料を載せてございます。また、112ページから
国民健康保険特別会計、132ページから
公共下水道事業特別会計、146ページから
介護保険特別会計及び164ページから
後期高齢者医療特別会計となってございます。決算書とあわせてご参照いただきたいと存じます。 それでは、第34号議案 平成28年度桶川市一般会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算書の２ページ、３ページをごらんください。まず、市税につきましては、市税全体の予算現額100億8,802万2,000円に対しまして、調定額103億3,629万5,935円、収入済額101億2,806万8,486円、不納欠損額1,235万8,415円、収入未済額１億9,586万9,034円でございます。予算現額と収入済額との比較では4,004万6,486円、収入済額が予算現額を上回ったところでございます。 また、税目ごとの内訳につきましては、概要に記載がございますので、概要の13ページをお開き願います。13ページから15ページにかけまして、各税目の現年課税分と滞納繰り越し分の決算額、増減率及び摘要欄に徴収率などの記載がございますので、こちらをご参照ください。 なお、市税全体の徴収率といたしましては、平成28年度は98.0％となっておりまして、前年度97.8％よりも0.2ポイント上昇しております。 参考までに、平成28年度の国民健康保険税を除く県内市町村の平均徴収率は95.9％でございまして、本市が2.1ポイント上回っている状況でございます。また、不納欠損につきましては、地方税法第15条の７及び第18条の該当により不納欠損処分としたものが合計で365件ございまして、金額にして1,235万8,415円となったところでございます。 続きまして、決算書の２ページ、３ページにお戻りください。２款地方譲与税から10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、全て調定どおりの収入になっております。 次に、11款分担金及び負担金につきましては、収入未済額が139万5,300円となっております。この収入未済につきましては、保育所入所保育料などでございます。 次に、12款使用料及び手数料につきましては、収入未済額が44万4,900円となっております。この収入未済につきましては、公立保育所使用料などでございます。 続きまして、４ページ、５ページをごらんください。13款国庫支出金から18款繰越金までにつきましては、全て調定どおりの収入になっております。 次に、19款諸収入につきましては、収入未済額が4,572万1,979円となっております。この収入未済につきましては、入学準備金貸付金元金収入や、生活保護費返還金などでございます。 次に、20款市債につきましては、調定どおりの収入になっております。 これにより、歳入につきましては、予算現額251億4,421万1,000円に対しまして、調定額240億7,401万375円、収入済額238億1,790万5,413円、不納欠損額1,267万3,749円、収入未済額２億4,343万1,213円となり、予算現額と収入済額との比較でマイナス13億2,630万5,587円となったところでございます。予算現額と収入済額との差額につきましては、臨時福祉給付金給付事業や小中学校老朽化対策事業など翌年度への繰り越し事業が多く、事業が繰り越されることに伴い、事業に充当される財源が未収入となることなどによるものでございます。 以上で歳入の説明を終わりにさせていただきます。 続きまして、歳出につきましては、特に不用額の大きなものについて説明をさせていただきます。それでは、６ページ、７ページをごらんください。 初めに、１款議会費につきましては、ほぼ予算どおりの執行となっております。 次に、２款総務費につきましては、款の不用額が4,512万6,491円となっております。大きなものは、２項徴税費における市税等収納業務経費の市税還付金などでございます。 次に、３款民生費につきましては、款の不用額が２億5,318万8,082円となっております。大きなものは、１項社会福祉費における障害者生活支援事業の扶助費や、２項児童福祉費における児童入所支援事業の委託料などでございます。 次に、４款衛生費につきましては、款の不用額が8,822万8,863円となっております。大きなものは、１項保健衛生費における予防接種事業の委託料や２項清掃費における一般廃棄物処分事業の委託料などでございます。 次に、５款労働費、６款農林水産業費につきましては、ほぼ予算どおりの執行となっております。 次に、７款商工費につきましては、款の不用額が1,508万5,238円となっております。大きなものは、１項商工費における商工振興事業の貸付金などでございます。 次に、８款土木費につきましては、款の不用額が１億3,070万9,486円となっております。大きなものは、４項都市計画費における駅東口開発推進事業の県道整備事業負担金などでございます。 続きまして、８ページ、９ページをごらんください。９款消防費につきましては、ほぼ予算どおりの執行となっております。 次に、10款教育費につきましては、款の不用額が4,556万1,187円となっております。大きなものは、１項教育総務費における入学準備金貸付事業における貸付金などでございます。 次に、11款災害復旧費、12款公債費につきましては、ほぼ予算どおりの執行となっております。 13款諸支出金、14款予備費につきましては、説明を省略させていただきます。 これにより、歳出につきましては、予算現額251億4,421万1,000円に対しまして、支出済額234億1,762万8,954円、翌年度繰越額11億1,357万5,000円、不用額６億1,300万7,046円となり、予算現額と支出済額との比較では17億2,658万2,046円となったところでございます。 以上により、歳入歳出差し引き残額は４億27万6,459円となり、地方自治法第233条の２の規定による財政調整基金への繰入額は、１億6,196万9,000円となったところでございます。 続きまして、10ページ、11ページをごらんください。第35号議案 平成28年度桶川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款国民健康保険税につきましては、予算現額15億7,971万2,000円に対しまして、調定額19億4,715万7,891円、収入済額16億1,378万4,339円、不納欠損額2,945万6,852円、収入未済額３億391万6,700円でございまして、予算現額と収入済額との比較では3,407万2,339円となったところでございます。 続きまして、国民健康保険税の収納率につきましては、概要の国民健康保険税の収納状況を用いて説明させていただきますので、概要の120ページをお開き願います。 国民健康保険税の収納率は、平成28年度におきましては、全体の収納率が82.88％で、前年度比で1.15ポイントのプラスとなっております。このうち現年課税分の収納率は96.39％で、県内市町村の平均収納率90.62％と比較いたしますと5.77ポイント上回っている状況でございます。 続きまして、決算書の10ページ、11ページにお戻りください。２款国庫支出金から10款諸収入までは、全て調定どおりの収入でございます。 これにより、歳入につきましては、予算現額92億1,058万6,000円に対しまして、調定額95億8,166万1,811円、収入済額92億4,828万8,259円、不納欠損額2,945万6,852円、収入未済額３億391万6,700円となりまして、予算現額と収入済額との比較では3,770万2,259円となったところでございます。 次に、歳出につきましては、不用額の大きなものについて説明をさせていただきます。 それでは、12ページ、13ページをごらんください。２款保険給付費につきましては、款の不用額が１億7,100万2,283円となっております。これは、過去の数値等をもとに医療費の見積もりをしたところでございますが、平成28年度の医療費の伸びが想定より低かったことで執行率が97.0％となったことによるものでございます。 ７款共同事業拠出金につきましては、款の不用額が1,643万7,503円となっております。保険財政共同安定化事業拠出金が見込みより少なかったことによるものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをごらんください。これにより、歳出合計につきましては、予算現額92億1,058万6,000円に対しまして、支出済額89億9,655万1,650円、不用額２億1,403万4,350円となりまして、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額となっております。 以上により、歳入歳出差し引き残額は２億5,173万6,609円となったところでございます。 続きまして、16ページ、17ページをごらんください。第36号議案 平成28年度桶川市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。一番下の欄になりますが、予算現額19億1,189万5,000円に対しまして、調定額18億9,609万2,069円、収入済額18億9,608万1,569円、収入未済額１万500円となりまして、予算現額と収入済額との比較ではマイナス1,581万3,431円となったところでございます。 次に、歳出につきましては、不用額の大きなものについて説明をさせていただきます。それでは、18ページ、19ページをごらんください。２款公共下水道費につきまして、款の不用額が7,373万7,591円となっております。大きなものは、荒川左岸北部流域下水道事業負担金及び荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金などでございます。 歳出合計につきましては、予算現額19億1,189万5,000円に対しまして、支出済額18億3,618万4,746円、不用額7,571万254円となりまして、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額となっております。 以上により、歳入歳出差し引き残額は5,989万6,823円となったところでございます。 続きまして、20ページ、21ページをごらんください。第37号議案 平成28年度桶川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。一番下の欄になりますが、予算現額46億3,981万9,000円に対しまして、調定額48億2,616万7,839円、収入済額48億367万6,389円、不納欠損額758万2,280円、収入未済額1,490万9,170万円となりまして、予算現額と収入済額との比較では１億6,385万7,389円となったところでございます。 なお、介護保険料につきましては、概要の介護保険料の賦課・収納状況を用いて説明させていただきますので、概要の152ページをお開き願います。最下段の表となりますが、平成28年度におきましては、介護保険料の現年度分の調定額11億3,201万2,960円に対しまして、徴収額11億2,480万6,920円で、徴収率は99.36％になっております。 次に、歳出につきましては、不用額の大きなものについて説明をさせていただきます。それでは、決算書の22ページ、23ページをお開き願います。 ２款保険給付費につきまして、款の不用額が6,843万2,433円でございますが、これは過去のサービス利用実績等をもとに給付費の見積もりをしたところですが、利用予測に差が出たことにより不用額が生じたものでございます。 これにより、歳出合計につきましては、予算現額46億3,981万9,000円に対しまして、支出済額45億6,266万735円、不用額7,715万8,265円となりまして、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額となっております。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額は、２億4,101万5,654円となったところでございます。 続きまして、24ページ、25ページをごらんください。第38号議案 平成28年度桶川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。一番下の欄になりますが、予算現額９億2,240万9,000円に対しまして、調定額８億9,490万956円、収入済額８億8,939万8,766円、不納欠損額158万3,470円、収入未済額391万8,720円となりまして、予算現額と収入済額との比較ではマイナス3,301万234円となったところでございます。 次に、歳出につきましては、不用額の大きなものについて説明をさせていただきます。それでは、26ページ、27ページをごらんください。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、款の不用額が3,228万9,107円となっております。大きなものは、保険料負担金でございます。 歳出合計につきましては、予算現額９億2,240万9,000円に対しまして、支出済額８億8,543万2,211円、不用額3,697万6,789円となりまして、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額となっております。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額は、396万6,555円となったところでございます。 以上で、平成28年度一般会計及び各特別会計の決算の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第39号議案 平成29年度桶川市
一般会計補正予算（第２回）につきまして補足説明をさせていただきます。 まず、補正予算書ナンバー１の３ページをお開き願います。平成29年度桶川市の
一般会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億79万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ267億1,721万8,000円とする。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 次に、第２条、繰越明許費といたしまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によるとするものでございます。 次に、地方債の補正といたしまして、第３条、既定の地方債の変更は、「第３表 地方債補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、別冊となっております補正予算説明書ナンバー２で説明させていただきます。 それでは、補正予算説明書ナンバー２の４ページをごらんください。初めに、歳入でございます。８款地方特例交付金、説明欄、地方特例交付金64万5,000円の減及び次の９款地方交付税、説明欄、普通交付税１億801万円の増につきましては、普通交付税の算定により額が確定したため補正するものでございます。 その下の13款国庫支出金、説明欄、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金575万1,000円につきましては、歳出予算に計上しております公的介護施設等整備費補助事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 次の母子家庭等自立支援給付金事業費補助金117万3,000円の増につきましては、歳出予算に計上しております母子家庭等自立支援給付事業に対します国からの補助金を増額するものでございます。 次の民間活力導入可能性調査費補助金510万3,000円につきましては、歳出予算に計上しております道の駅推進事業の地質調査事業及び当初予算で計上しております民間活力導入可能性調査事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の14款県支出金、説明欄、不妊治療等補助金130万円につきましては、歳出予算に計上しております不妊治療等助成事業に対します県からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の15款財産収入、説明欄、子ども・子育て応援基金利子1,000円につきましては、歳出予算に計上しております子ども・子育て応援基金積み立て事業で生じる運用益を新たに計上するものでございます。 続きまして、５ページをごらんください。16款寄附金、説明欄、子ども・子育て応援基金寄附金1,000円につきましては、本議会に提出いたしました第48号議案 桶川市子ども・
子育て応援基金条例に伴い、科目設置をするものでございます。 その下の17款繰入金、説明欄、
介護保険特別会計繰入金1,394万6,000円の増につきましては、平成28年度
介護保険特別会計の決算に伴い特別会計への繰出金に係る精算分を一般会計に繰り入れるものでございます。 次の財政調整基金繰入金３億5,853万6,000円の減につきましては、今回の補正予算全体の財源調整により減額するものでございます。 その下の18款繰越金、説明欄、繰越金1,196万7,000円の増につきましては、平成28年度決算により額が確定したため増額するものでございます。 続きまして、６ページをごらんください。19款諸収入、説明欄、コミュニティ助成事業補助金200万円の増につきましては、歳出予算に計上しております自主防災組織資機材整備補助事業に対します一般財団法人自治総合センターからの補助金を増額するものでございます。 次の桶川市民生委員・児童委員協議会交付金返還金37万7,000円から、一番下の施設管理公社精算返還金781万6,000円までにつきましては、平成28年度決算によるそれぞれの事業費の確定に伴う精算返還金及び国や県負担金の追加交付でございます。 その下の20款市債、説明欄、臨時財政対策債8,971万1,000円の増につきましては、普通交付税とともに算定が行われ、額が確定したため増額するものでございます。 ７ページをごらんください。続きまして、歳出でございます。初めに、歳出全般に関することでございますが、本議会に提案させていただきました一般会計及び特別会計の補正予算案につきましては、事業費の補正のほかに人件費の補正がございます。人件費につきましては、共済負担金率の確定や人事異動等に伴う整理のほか、市議会議員の皆様の期末手当、市長、副市長及び教育長の期末手当を本議会に提出いたしました第46号議案の内容に基づき整理するものでございます。一般会計及び特別会計で議員期末手当を除き、その他の人件費といたしまして、総額で30万4,000円を減額するものでございます。人件費の補正は、各項にそれぞれ計上されておりますが、個々の説明につきましては、省略させていただきたいと存じます。 それでは、人件費以外の各項目の歳出につきまして概要を説明させていただきます。 １目議会費及び次の８ページから９ページの１目一般管理費につきましては、人件費でございます。 次の３目自治振興費、説明欄、旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金積立金10万3,000円の増及びその下の文化振興基金積立金２万円の増につきましては、繰越金に含まれている前年度の寄附金を基金に積み立てるものでございます。 その下の自主防災組織資機材整備補助金200万円につきましては、自主防災会が行う資機材等整備事業に対する補助金を新たに計上するものでございます。 続きまして、10ページをごらんください。１目税務総務費につきましては、人件費でございます。 次の２目賦課徴収費、説明欄、市税還付金760万円の増につきましては、市税還付金に不足が見込まれるため増額するものでございます。 続きまして、11ページをごらんください。下段、１目戸籍住民基本台帳費から少し飛びまして15ページ、４節共済費までにつきましては、人件費でございます。 次の事業名、社会福祉業務経費3,046万7,000円につきましては、平成28年度における臨時福祉給付金給付事業などに対する国、県からの補助金の精算に伴う返還金でございます。 次の説明欄、
国民健康保険特別会計繰出金１億8,497万1,000円の減につきましては、
国民健康保険特別会計の平成28年度決算や職員人件費の整理に伴い繰出金を減額するものでございます。 次の公的介護施設等整備費補助金575万1,000円につきましては、介護保険施設が行うスプリンクラーなどの整備費用の一部を補助するため新たに計上するものでございます。 続きまして、16ページをごらんください。上段説明欄、
介護保険特別会計繰出金596万3,000円の増につきましては、職員人件費の整理に伴い繰出金を増額するものでございます。 その下の
後期高齢者医療特別会計繰出金117万3,000円の減につきましては、
後期高齢者医療特別会計の平成28年度決算や職員人件費の整理に伴い繰出金を減額するものでございます。 その下の後期高齢者医療療養給付費負担金1,443万円の増につきましては、平成28年度決算に伴う埼玉県後期高齢者医療広域連合への追加負担分を増額するものでございます。 下段の１目児童福祉総務費、事業名、職員人件費につきましては、人件費でございます。 続きまして、17ページ、事業名、児童福祉業務経費2,894万2,000円につきましては、平成28年度における国及び県の保育所入所費負担金などの精算に伴う返還金でございます。 次の事業名、母子自立支援事業156万4,000円の増につきましては、不足が見込まれるため増額するものでございます。 次の事業名、基金積み立て事業128万2,000円につきましては、本議会に提出いたしました第48号議案 桶川市子ども・
子育て応援基金条例に伴い新たに計上するものでございます。 続きまして、18ページにつきましては、人件費でございます。 続きまして、19ページ上段、事業名欄、生活保護業務経費2,231万7,000円につきましては、平成28年度における国及び県の生活保護費負担金などの精算に伴う返還金でございます。 下段の１目保健衛生総務費につきましては、人件費でございます。 続きまして、20ページ上段、３目母子健康管理費、説明欄、不妊治療等助成金555万円につきましては、不妊に悩む方の支援として不妊治療に要する費用の一部を助成するため新たに計上するものでございます。 下段の１目清掃総務費から、少し飛びまして24ページの上段の４節共済費までにつきましては、人件費でございます。 その下説明欄、地質調査委託460万円につきましては、道の駅計画地内の地質調査を行うため、新たに計上するものでございます。 その下の印刷製本費41万1,000円の増につきましては、「桶川じゃらん」の残部数に不足が見込まれるため増額するものでございます。 次の下段、１目土木総務費から少し飛びまして28ページまでにつきましては、人件費でございます。 続きまして、29ページ、７目公共下水道費、説明欄、
公共下水道事業特別会計繰出金6,486万7,000円の減につきましては、
公共下水道事業特別会計の平成28年度決算及び職員人件費の整理に伴い繰出金を減額するものでございます。 次の中段の１目住宅管理費につきましては、人件費でございます。 次の下段の１目教育委員会費、事業名欄、委員会運営経費13万3,000円の減につきましては、法改正による新たな教育委員会制度に基づき報酬を組み替えるため減額するものでございます。 続きまして、30ページ、２目事務局費は人件費でございます。 続きまして、31ページ下段の１目学校管理費、説明欄、小学校プール改修工事1,000万円につきましては、朝日小プールの漏水防止対策を行うため新たに計上するものでございます。 続きまして、32ページ、１目社会教育総務費から34ページにつきましては、人件費でございます。 それでは、戻りまして、補正予算書ナンバー１の７ページをごらんください。第２表、繰越明許費でございます。 事業名欄、新庁舎用備品購入事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして、第３表、地方債補正でございますが、起債の目的にございます臨時財政対策につきましては、額が確定したことに伴い限度額を変更するものでございます。 以上で
一般会計補正予算（第２回）の補足説明を終了させていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 おはようございます。続きまして、第40号議案 平成29年度桶川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書11ページをお開きいただきたいと存じます。平成29年度桶川市の
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによるとするものでございます。 第１条、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ676万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億6,276万4,000円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明を申し上げます。まず初めに、歳入でございますが、46ページをお開きください。上の表の８款繰入金の１項一般会計繰入金の１億8,497万1,000円の減につきましては、４月１日付の人事異動等に伴う職員給与費等繰入金の減額と、平成28年度決算の確定に伴い繰越金が増額したことなどにより、その他一般会計繰入金を減額するものでございます。 次に、その下の表の２項基金繰入金の3,000万円の減につきましては、保険給付費支払基金から
国民健康保険特別会計への繰り入れをやめ、保険給付費の不足に備えて基金内に積み立てておくためのものでございます。 次に、一番下の表の９款繰越金の療養給付費等交付金繰越金の736万5,000円の増及び２目その他繰越金２億1,437万円の増につきましては、平成28年度決算の確定に伴い補正するものでございます。このうち療養給付費等交付金繰越金につきましては、平成28年度の療養給付費等交付金の確定に伴う償還金が発生し、歳出の10款諸支出金の償還金において支出する必要が生じたことに伴い、その償還に充てるための費用でございます。 続きまして、歳出に移らせていただきます。47ページをお願いいたします。１款総務費につきましては、一般管理費の職員人件費の231万7,000円の減は、４月１日付の人事異動に伴うため、また１枚おめくりいただきまして、48ページの中段の表の２款保険給付費につきましては、財源を繰越金に振り返ることにより基金からの繰り入れ等をやめるものでございます。 次に、一番下の表の10款諸支出金の908万1,000円の増につきましては、過年度分の国庫支出金等の歳入の返還が生じましたので、補正をするものでございます。 第40号議案の補足説明は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。 〔曽田信行都市整備部長登壇〕
◎曽田信行都市整備部長 おはようございます。続きまして、第41号議案 平成29年度桶川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算ナンバー１の15ページをごらんください。平成29年度桶川市の
公共下水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによるとするものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,497万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,102万9,000円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして内容の説明を申し上げます。補正予算説明書ナンバー２の51ページからになりますが、51ページは総括でございますので、52ページからご説明申し上げます。52ページをごらんください。 ２の歳入でございますが、一番上の表の一般会計繰入金につきましては、歳入歳出収支の6,486万7,000円を減額するものでございます。 続きまして、下の表の繰越金でございますが、平成28年度の決算の結果、繰越金が生じましたので、平成28年度の繰越金として4,989万6,000円を増額するものでございます。 次に、53ページをごらんください。３の歳出でございますが、総務費の職員人件費につきましては、省略させていただきます。 次に、54ページ、公共下水道の職員人件費につきましても省略させていただきます。 以上が桶川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）の説明でございます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、第42号議案 平成29年度桶川市
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書ナンバー１の19ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度桶川市の
介護保険特別会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3,947万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億547万7,000円とする。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、補正予算説明書ナンバー２でご説明を申し上げたいと思います。 60ページをごらんください。まず、歳入でございます。上の表の４目その他一般会計繰入金596万3,000円の増額でございますが、職員の人事異動等に伴いまして、職員給与費等繰入金を増額するものでございます。 次に、下の表の１目繰越金２億3,351万4,000円でございますが、平成28年度の決算確定に伴いまして前年度繰越金を増額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。61ページ、62ページをあわせてごらんください。１目一般管理費1,990万9,000円のうち職員人件費につきましては、職員の人事異動等に伴いまして596万3,000円を増額するものでございます。また、一般管理費のうちの介護保険業務経費につきましては、平成28年度の決算確定に伴いまして一般会計から繰り入れていた保険給付費、地域支援事業費及び人件費等の市負担分の余剰分を返還するための一般会計繰出金について、1,394万6,000円を増額するものでございます。 続きまして、その下の表の１目保険給付費等支払基金積立金4,171万8,000円の増額でございますが、平成28年度の決算確定に伴いまして介護保険料の余剰分を保険給付費等支払基金へ積み立てるものでございます。 続きまして、63ページをごらんください。２目介護給付費等負担金償還金１億7,785万円の増額でございますが、平成28年度の決算確定に伴いまして介護給付費負担金等の交付超過額を国、県及び社会保険診療報酬支払基金へ返還するため、介護給付費負担金返還金、地域支援事業交付金返還金を増額し、災害臨時特例補助金返還金を新たに計上するものでございます。 第42号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第43号議案 平成29年度桶川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書23ページをお開きください。平成29年度桶川市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによるとするものでございます。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ279万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億5,079万2,000円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明申し上げます。 初めに、歳入でございますが、68ページをお開きください。２款繰入金、１項一般会計繰入金の２目一般会計繰入金117万3,000円の減につきましては、平成28年度決算の確定に伴い繰越金が増額となったこと及び歳出の職員人件費が増額となったことにより、一般会計繰入金を補正するものでございます。 次に、３款繰越金、１項繰越金の１目繰越金396万5,000円の増につきましては、平成28年度決算の確定に伴い補正するものでございます。 続きまして、歳出でございますが、69ページをごらんください。１款総務費、１項総務管理費の１目一般管理費279万2,000円の増につきましては、４月１日付の人事異動に伴いまして職員人件費の補正を行うものでございます。 以上で第43号議案の補足説明を終わらせていただきます。
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△発言の訂正
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。 〔
安田直弘企画財政部長登壇〕
◎
安田直弘企画財政部長 先ほど決算書20ページ、21ページの第37号議案 平成28年度桶川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての補足説明の中で、読み間違えましたところがございましたので、訂正させていただきます。 収入未済額の「1,490万9,170円」とするところを「1,490万9,170万円」と申した模様でございます。収入未済額につきましては「1,490万9,170円」ということで訂正させてください。お願いいたします。
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○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時５４分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部長。 〔堀口守総務部長登壇〕
◎堀口守総務部長 おはようございます。第44号議案 桶川市情報公開・個人情報保護審議会条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正内容の全体構成といたしましては、一部改正する条例が３つございます。これから順次ご説明申し上げたいと思っております。 初めに、第１条は、桶川市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正でございます。例規集では、第１巻の1,111ページからとなります。第１条につきましては、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第２条において、この後ご説明いたします第３条の改正規定でございます桶川市個人情報保護条例の一部改正において、号の繰り下げが発生することにより引用部分の整理が必要となったものでございます。 続きまして、第２条、桶川市情報公開条例の一部改正でございます。例規集では第１巻の1,101ページからとなります。第２条につきましては、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第７条において、こちらも第３条の改正規定でございます桶川市個人情報保護条例の一部改正において、個人情報の定義が改正されたことを受けまして同様に改めるものでございます。 続きまして、第３条は、桶川市個人情報保護条例の一部改正でございます。例規集では、第１巻の1,439ページからとなります。新旧対照表中の改正内容に沿いまして順次ご説明申し上げます。 初めに、２ページの第１条の改正につきましては、個人情報の定義を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とあわせるものでございます。なお、この後の第３条、第５条、第11条、第14条、第15条、第21条、第24条、第25条、第28条、第29条、第31条、第33条及び第34条の改正も同様の趣旨でございますので、個別の説明につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。 次に、３ページから４ページまでの第２条の改正につきましては、地方公共団体の個人情報保護条例において、個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、個人情報の定義を改正することが適当である旨、国で検討されまして、あわせまして助言を受けたことから、個人情報の定義について改正を行うとともに、新たに個人識別符号及び要配慮個人情報についての定義を加えるとともに、以下の号について繰り下げを行うものでございます。 次に、４ページから５ページまでの第６条の改正につきましては、これまで収集等が原則禁止されてきた改正前の第１号から第３号までの情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の要配慮個人情報に包含されるため、各号列記を削りまして、要配慮個人情報に集約をするものでございます。 次に、６ページの第23条の改正につきましては、第２条の改正において、さきに電磁的記録の定義がされたため、字句の整理を行うものでございます。 次に、８ページの第39条の改正につきましては、さきの第２条の改正において号の繰り下げが生じたため、引用部分の整理を行うものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行日につきましては、公布の日から施行することを定めるものでございます。 以上で、第44号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。 〔川辺吉展市民生活部長登壇〕
◎川辺吉展市民生活部長 それでは、第45号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書を交付するために必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、個人番号カードを用いたコンビニ交付サービスを開始するため、印鑑登録証明の申請及び交付に係る規定の改正を行うものでございます。 それでは、議案書に基づき新旧対照表中の改正内容に沿ってご説明申し上げます。例規集では第１巻の1,351ページからとなります。 初めに、１ページの第15条は、印鑑登録証明の申請に係る改正でございます。原則として印鑑登録証明書の交付申請には印鑑登録書の提示が必要となります。改正前の第15号中のただし書きの部分で印鑑登録書の提示以外を定めておりますが、個人番号カードでの申請も加わるため、その他の申請方法が２つとなります。そのため、ただし書き部分を削除し、第２項として、その他の申請方法を規定するものでございます。改正前のただし書き部分を第２項第１号で規定し直し、第２号で新たに個人番号カードでの申請を規定するものでございます。１ページから２ページにかけて、第２号につきましては、個人番号カードを用いてコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機での印鑑登録証明書の交付申請について新たに定めるものでございます。 続きまして、２ページの第16条では、印鑑登録証明の交付等について規定をするものでございます。今回改正後の第２項中の下線の部分で、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で打ち出されたものも印鑑登録証明書として加えるものでございます。 最後に、２ページから３ページにかけての附則でございますが、施行時期を定めており、平成30年２月１日から施行するものでございます。 以上で第15号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。 〔堀口守総務部長登壇〕
◎堀口守総務部長 第46号議案 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、市長、副市長、議会の議員及び
教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改正するため、条例の一部改正を行うものでございまして、本年３月の桶川市特別職報酬等審議会の答申を尊重したものとなってございます。 改正内容の全体構成といたしましては、一部改正する条例が３つございますので、順次ご説明申し上げます。初めに、第１条及び第２条は、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正でございます。例規集では第１巻の3,651ページからとなります。 第１条につきましては、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第６条第２項において、12月に支給する市長及び副市長の期末手当の支給月数を現行の100分の190から100分の210に0.2月分引き上げるものでございます。 次に、第２条につきましても、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第６条第２項において、平成30年４月１日以降に支給する市長及び副市長の期末手当の支給月数を、６月においては現行の100分の175から100分の185へ、12月においては、本年12月の100分の210から100分の200に改定するものでございます。 続きまして、第３条及び第４条は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。例規集では第１巻の3,501ページからとなります。第３条につきましては、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第５条第２項において、12月に支給する議会の議員の期末手当の支給月数を現行の100分の212.5から100分の232.5に0.2月分引き上げるものでございます。 次に、第４条につきましても、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第５条第２項におきまして、平成30年４月１日以降に支給する議会の議員の期末手当の支給月数を、６月においては現行の100分の177.5から100分の187.5へ、12月におきましては、本年12月の100分の232.5から100分の222.5に改定するものでございます。 続きまして、第５条及び第６条は、
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でございます。例規集では第１巻の3,701ページからとなります。 第５条につきましては、字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第６条第２項におきまして、12月に支給する
教育委員会教育長の期末手当の支給月数を現行の100分の190から100分の210に0.2月分引き上げるものでございます。 次に、第６条につきましても字句の改正を行う規定でございまして、新旧対照表の第６条第２項におきまして、平成30年４月１日以降に支給する
教育委員会教育長の期末手当の支給月数を、６月においては現行の100分の175から100分の185へ、12月においては、本年12月の100分の210から100分の200に改定するものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行いたしますが、平成30年度以降の改正規定であります第２条、第４条及び第６条につきましては、施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 以上で第46号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。 〔肥土耕一教育部長登壇〕
◎肥土耕一教育部長 続きまして、第47号議案 桶川市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について補足説明させていただきます。 例規集では第２巻445ページからでございます。提案理由といたしまして、桶川市加納公民館について、耐震補強工事の終了及び昇降機の新設に伴い、利用者の利便性向上が図られるとともに、他の公民館と同程度の施設機能を有することとなりますことから、新たに使用料の規定及び所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容でございますが、議案書の１ページをごらんください。改正後の欄の別表第12条関係にありますとおり、桶川市川田谷公民館の下段に、新たに「桶川市加納公民館」を追加しまして、その右隣の室名欄に「大会議室」、以下「研修室」、ページ変わりまして２ページになりますが、「和室」、「小会議室」、「サークル活動室」を追加いたします。 １ページに戻りまして、室名の右隣の使用料の欄につきましては、午前、午後、夜間、全日の区分ごとに使用料を新たに規定するものでございます。 また、あわせまして改正前の備考欄に、「ピアノを使用する場合で調律を必要とするときは、その調律に要する費用を別途利用者から徴収する」と記載されておりますが、現在各公民館においては、毎年定期的にピアノの調律を実施しておりますことから、この文言を削除するものでございます。 最後に、施行期日は、平成30年４月１日とするものです。 以上で第47号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、第48号議案 桶川市子ども・
子育て応援基金条例について補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子供たちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるため、桶川市子ども・子育て応援基金の設置に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 条例案の内容でございますが、第１条は、基金の設置に関する事項を定めるものでございます。 第２条は、基金の積み立てに関する事項を定めるものでございます。 第３条は、基金の管理に関する事項を定めるものでございます。 第４条は、基金の運用益金の処理に関する事項を定めるものでございます。 第５条は、基金の繰りかえ運用に関する事項を定めるものでございます。 第６条は、基金の処分に関する事項を定めるものでございます。 第７条は、本条例に定めのない事項についての委任に関する事項を定めるものでございます。 以上で第48号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。 〔
安田直弘企画財政部長登壇〕
◎
安田直弘企画財政部長 それでは、第49号議案 町の区域を新たに画することについての補足説明をさせていただきます。 桶川市都市計画事業坂田西特定
土地区画整理事業につきましては、事業施工面積約51.1ヘクタールの区域について、健全な住宅地としての機能を高めるよう都市計画街路等の公共施設の整備改善を図り、環境のよい市街地の造成を図ることを目的としまして、平成５年１月５日に土地区画整理組合の設立認可を経て事業が推進されてきたところでございます。現在、
坂田西特定土地区画整理組合では、事業最終段階の換地処分の作業に取り組んでいるところであり、この換地処分に伴いまして仮換地の状態であった区域全体の土地が正式に登記されることになります。 今回ご提案いたしました町の区域を新たに画することにつきましては、この仮換地の状態の土地を正式に登記する際に、その区域の一部であります、これまでの町名である大字坂田について、坂田西１丁目、坂田西２丁目、坂田西３丁目に変更して、地番の整理をしたいという
坂田西特定土地区画整理組合の申し出に基づいて行うものでございます。
土地区画整理事業の工事完了に伴い、従前の字界では行政遂行上及び土地の維持管理上支障が生じるため、換地処分後の整備された道路界、水路界等をもって新たな町界とするため、地方自治法第260条第１項の規定により、別紙変更調書のとおり町の区域を新たに画することについて、この案を提出するものでございます。 恐れ入りますが、議案参考資料別紙の一筆調書をごらんください。この一筆調書に記載されております地番は、従前地の地番でございます。まず、坂田西１丁目を画する区域といたしましては、１ページから９ページまでの大字坂田字南の一部と、これらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部でございます。 次に、坂田西２丁目を画する区域といたしましては、10ページから30ページまでの大字坂田字南の一部、30ページの大字坂田字宮前の一部、30ページから31ページまでの大字坂田字堀ノ内の一部、31ページの大字坂田字細谷の一部と、これらの区域に隣接介在する道路である公有地の全部でございます。 それから、坂田西３丁目を画する区域といたしましては、32ページから33ページまでの大字坂田南の一部、33ページの大字坂田字宮前の一部、33ページから54ページまでの大字坂田字細谷の一部と、これらの区域に隣接介在する道路である公有地の全部でございます。 また、配付してあります別図１につきましては、今回町の区域を新たに画することになります坂田西
土地区画整理事業の区域を赤く図示しております。 別図２につきましては、現在の字と表示した上に新しい坂田西１丁目、坂田西２丁目、坂田西３丁目の区域の境界及び区画整理の換地後の道路を赤色で表示しております。 なお、この町の区域を新たに画することにつきましては、本議会の議決をいただきました後、桶川市長の告示を行い、最終的に地方自治法施行令第179条の規定により、埼玉県の換地処分の公告があった日の翌日から効力が発生いたします。 以上で第49号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。 〔曽田信行都市整備部長登壇〕
◎曽田信行都市整備部長 続きまして、第50号議案 市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。 第50号議案は、道路法第８条第２項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を認定することについて議決を求めるものでございます。議案書の次に参考資料を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 路線名、市道第75－１号線及び市道第4472号線から市道第4486号線までの16路線につきましては、桶川市大字下日出谷地内の下日出谷東特定
土地区画整理事業に伴う道路でございます。この16路線につきましては、当該地区
土地区画整理事業により新設された道路等でありまして、同事業の一部完了に伴い認定しようとするものでございます。幅員が2.73メートルから15.5メートル、合計延長1,737.41メートルの道路でございます。 なお、路線の起点、終点、幅員、延長につきましては、議案書、議案参考資料をごらんいただきまして、説明のほうは省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。 次に、路線名、市道第1586号線につきましては、市道のつけかえに伴い現道の起点及び終点に変更が生じたため、再認定しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2495番１地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2493番地先まででございまして、幅員が1.52メートル、延長が54.79メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道第1587号線につきましても、市道のつけかえに伴い現道の起点及び終点に変更が生じたため、再認定しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2496番地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2470番２地先まででございまして、幅員が1.82メートル、延長42.98メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道第1588号線につきましても、市道のつけかえに伴い現道の起点及び終点に変更が生じたため、新設道路を含め再認定しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2467番５地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2464番９地先まででございまして、幅員が４メートルから4.3メートル、延長260.60メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道第1589号線につきましても、市道のつけかえに伴い現道の起点及び終点に変更が生じたため、再認定しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2485番７地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2475番地先まででございまして、幅員が1.82メートル、延長83.25メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道第4487号線につきましては、下日出谷三越団地内の道路の整備事業を進めるに当たり認定しようとするものでございます。起点が桶川市大字下日出谷字東1363番４地先から、終点が桶川市大字下日出谷字東1363番２地先まででございまして、幅員が４メートル、延長が19.04メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道第5710号線から市道第5740号線までの31路線につきましては、桶川市大字坂田地内の坂田西特定
土地区画整理事業に伴う道路でございます。 この31路線につきましては、当該地区
土地区画整理事業により新設された道路等でありまして、同事業の一部完了に伴い認定しようとするものでございます。幅員が2.73メートルから９メートル、合計延長3,532.64メートルの道路でございます。 なお、路線の起点、終点、幅員、延長につきましては、議案書、議案参考資料をごらんいただきまして、説明のほうは省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。 次に、路線名、市道5741号線につきましては、桶川市北１丁目地内の都市計画法第29条の規定に基づき許可を得て開発された宅地造成地内の道路であり、同法第40条第２項の規定により市に帰属されましたので、認定しようとするものでございます。起点が桶川市北１丁目1500番14地先から、終点が桶川市北１丁目1500番19地先まででございまして、幅員が4.0メートル、延長94.17メートルの道路でございます。 以上で第50号議案の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第51号議案 市道の路線の廃止につきましての補足説明をさせていただきます。第51号議案は、道路法第10条第３項の規定において準用する同法第８条第２項の規定により、次のとおり市道の路線を廃止することについて議決を求めるものでございます。議案書の次に参考資料を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 路線名、市道1200号線につきましては、市道のつけかえに伴い廃止しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2496番地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2475番地先まででございまして、幅員が1.52メートルから1.8メートルまで、延長189.01メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道1202号線につきましても、市道のつけかえに伴い廃止しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2495番１地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2492番地先まででございまして、幅員が0.91メートルから1.52メートルまで延長118.95メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道1203号線につきましても、市道のつけかえに伴い廃止しようとするものでございます。起点が桶川市大字川田谷字若宮2468番地先から、終点が桶川市大字川田谷字若宮2464番地先まででございまして、幅員が1.82メートル、延長114.97メートルの道路でございます。 次に、路線名、市道4034号線から市道4432号線までの４路線につきましては、桶川市大字下日出谷地内の下日出谷東特定
土地区画整理事業に伴う道路であり、同事業の一部完了に伴い、廃止したく提出するものでございます。延長が2.73メートルから４メートル、合計889.05メートルの道路でございます。 なお、路線の起点、終点、幅員、延長につきましては、議案書、議案参考資料をごらんいただきまして、説明のほうは省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。 次に、路線名、市道5245号線から市道5431号線までの19路線につきましては、桶川市大字坂田地内の坂田西特定
土地区画整理事業に伴う道路であり、同事業の一部完了に伴い廃止したく提出するものでございます。幅員が0.91メートルから6.2メートル、合計2,375.35メートルの道路でございます。 なお、路線の起点、終点、幅員、延長につきましては、議案書、議案参考資料をごらんいただきまして、説明のほうは省略させていただきたいと存じますので、ご了承願います。 以上で第51号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。
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△市長提出議案の質疑及び委員会付託
○議長（市川幸三議員） 日程第10、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 これより第44号議案から第46号議案、第49号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） まず、44号議案ですが、これ定義の整理と言いつつも定義が全然資料に出ていないのです。一番大事なのが定義なので、定義について資料を出していただきたいと思います。個人情報だとか要配慮個人情報とか、それから保有個人情報、さまざま出てきますので、それ非常に重要なので、ぜひ資料で出していただけないでしょうか。 それから、最初の第１条なのですけれども、これ一生懸命私読んでいて、２条５号と２条３号、探していたら、これ旧法ではなくて、これは新しい新法のほうで、順番としては逆なのです。下の第２条が先に来て、それでその後で改正をされた番号で第１条が成り立つと。前後が逆というのは非常に大きくて、旧法を探しているとどうもどうしても合わなくて、次の第２条を読んで何だそういうことかというのがわかったのです。その辺は、ちょっと配慮を今後していただきたいなというふうに思います。 それから、第３条のほうの特定個人情報というものを、定義にもかかわると思うのですが、これを外すということの意味について教えていただきたいと思います。 それから、その次の生存する個人ということで、これ国の法律と統一しているわけですけれども、この死者の情報に対するやはり配慮というか権利というものが大分問題になっていて、自治体の中ではこの死者の権利について要綱を定めて、どこまで出すかとか、そういうことも決めている自治体があります。それもやはりつくらなければいけないと思うのですが、その辺はどのように考えられているでしょうか。 それで、一番下の第５項というところが略になっているのですが、これが新しく入るところの５項なので、ここもちゃんと入れていただかないとわからないということなので、ぜひもうちょっとわかりやすくしていただきたいなと思います。 それから、要配慮個人情報というのが定義にもかかわってきて変わってくるわけですけれども、その辺をきちんともう一回ご説明をいただきたいと思います。 それから、５ページの下の開示決定等の期限の特例で21条で、「著しく日時を要するため」ということがありまして、これがかなり恣意性が介入して、その担当によって違ったりとかということがあります。この辺の一応解釈、どの程度が著しくなのかということをぜひご説明をしていただきたいと思います。 44号はそれだけです。 次に、45号なのですけれども、２ページのところで、民間業者が設置する多機能端末によって打ち出したものというのに改正されるわけですけれども、要するにこれについてのセキュリティー、民間業者の機械が端末を出せるということになるわけですから、それが保存されていたりとか流出するということも含めて、どのようなセキュリティー対策になっているのか伺いたいと思います。 それから、第49号議案、先ほどのご説明の中で、換地処分の公告の翌日から施行ということになっているわけですけれども、この辺のスケジュール的にどういうふうになっているのか。換地処分はいつごろなのか。審査請求等々、行政不服審査等々もあると思うので、そういう場合にはどういうふうに変わっていくのか、その辺についても教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 幾つかちょっとご質問をいただきましたので、順次ご答弁のほうを差し上げます。順がちょっと不同になるかもしれないのですが、恐縮でございます。 まず、死者に関する情報のことでございます。議員のほうのご質問のとおり、近年死者に関する情報提供という機会が増加しているのは、我々も認識しておるところでございます。今回、議員のご質問にございましたように、これは３ページの第２条のところで、国のほうの法律に合わせまして、生存する個人ということで今回改正をさせていただいております。この辺につきましては、近隣の団体も含めましてそのような形で今いろいろと研究といいますか情報収集をお互いやりとりをしておりますので、議員のほうのご指摘の要綱づくりということではないかもしれないのですが、一定のやっぱりルールづくりは、今後要望にお応えしていかなければいけないのかなということもありますので、この辺については、ちょっとお時間をいただいて研究をさせていただきたいというふうに考えております。 それと、要配慮個人情報に関する説明というご質問でございました。要配慮個人情報につきましては、例えば人種ですとか信条ですとか病歴、このようなものを一応要配慮個人情報ということで、今回定義をさせていただいている部分でございます。 それと、情報公開条例のほうの個人情報の定義の問題でございます。こちらにつきましては、大変議員からのご指摘もいただいておるのですが、本来は第３条の部分の個人情報保護条例がメーンに今回ポイントになっておりまして、こちらのほうの改正に合わせて引用部分等の整理を１条、２条というふうにやっておる関係がございます。この辺につきましては、やはりいま少し議員の皆様にわかりやすいような一部改正の条例の提案とかができるように、少し考えさせていただきたいと思います。 特に、情報公開条例での個人の情報の定義という問題でございますけれども、これにつきましては、今話したとおり、第３条のほうで個人情報の定義というものが改めて国のほうで明確化されたことによりまして、それを受けて情報公開条例のほうの個人に関する情報というのを改正している部分でございますので、情報公開条例のほうで個人に関する情報というのは、改めて定義として定めている部分がございませんので、ここに関する個人に関する情報というところを、定義の改正を受けて同じように改正をしたということでご理解賜ればというふうに考えております。 それと、著しくというところに関しまして、答弁のほうをちょっと保留させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎川辺吉展市民生活部長 45号議案のセキュリティー対策についてでございますが、こちらはコンビニエンスストア等で証明書を発行する場合、地方公共団体情報システム機構を通して情報がキオスク端末、いわゆる多機能端末機のほうに行くような形になっております。その中で、集計暗号化サーバー等セキュリティーについては、その機構の中で１回通っていきますので、暗号化されて情報が行くような形になっております。また、打ち出された証明書に関しましても、偽造防止のための認証等がつきますので、そちらについては、セキュリティー上は問題がないと考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎曽田信行都市整備部長 49号議案の坂田西特定
土地区画整理事業の換地処分はいつごろというお話でございますが、今のところの予定ですと31年２月ごろを予定しております。行政不服等を出されておくれた場合どうするのという話なのですけれども、ちょっとそういった場合には全体的におくれるようなこともあろうかと思いますけれども、今のところは、31年２月に終わるように頑張っているところでございます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 申しわけありませんでした。保留させていただいた答弁をさせていただきます。 まず、個人識別符号のほうの定義の内容ということでございますけれども、基本的には指紋データですとか旅券番号ですとか、こういうものを個人識別符号という形で今回定義をさせていただいております。 それと、ご質問の著しくというところがございますが、なかなか日本語というのは難しくて、この著しくというのが基準としてなかなか設けられないというのが実情でございまして、この辺につきましては、いただいた中のいろんな内容によって、１件審査といいますか、そのような中でちょっと判断をさせていただくということで、明確にちょっと基準としては、我々としてはちょっと申し上げづらい部分がございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 44号については、個人情報保護法と情報公開法等できちんとした定義がなされているわけですから、委員会のときにはそれをきちんと出していただいて、きちんと審議材料にしていただきたいと思います。それなりに定義をよく読んでいくといろんなことが出てきたりわかってきたりするので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、死者の権利なのですけれども、これ例えば情報公開で行政処分が行われたときに、それに対してやはり不服審査をしたときに、一定のものがないと単なるルールだけでは行政処分の正当性というのはなくなりませんので、やっぱり最低限要綱までは必要だと思うので、そこはきちんとしていただきたいと思います。 それから、要配慮個人情報なのですけれども、これも実は例えば障害を持っている方の外見ということが、それはもういいというふうに国のほうでも言われていて、だからそこのところの加減というか、そこも自治体できちんと定めていかないと問題となる場合があるので、そこもきちんと配慮をしていただきたいと思います。 それから、著しくは恣意性が配慮したり、そのときの、わざとおくらせたりとか、そういうことがあってはいけないので、ある程度の歯どめみたいなものもお願いをしたいと思います。情報公開は何度もやっていますとそういうものがよく見えてきますので、ぜひそこのところは、再答弁いただきたいと思います。 それから、済みません、先ほど質疑を忘れて、46号議案なのですけれども、これ我々にとっても非常にかかわっている問題なので、これだけ大きな問題というか市民の中で話題になる話ですので、まずは市民の声を聞くとか、パブコメを求めるとか、そういうことをまずすべきだなというふうには思っています。それはなぜ行われないのか伺いたいと思います。 それから、45号議案ですが、今のご説明だと端末に出たと。端末に出たものについては残らないですか。そこのところなのです。要するに、中央のところを行ったり来たりするのはよくわかるわけです。識別して番号でばあっとやって、戻ってきて端末に。端末から打ち出したときに、普通のコンピューターならそれは残っているはずなのです。それはどういうふうに扱うのかというところが一番重要なので、そこはどういうふうになっているか、今お答えの中になかったので、お願いをしたいと思います。 それから、49なのですが、もう少し具体的に、つまり換地処分にしても総会を開いたりとかいろいろ少しスケジュールがあると思うのです。31年２月というのは、県の要するに認可というか告示も全部終わっての話なのか。そうすると31年２月って、ちょっとばかにならないスケジュールなもので、その辺はどのように把握されているか伺いたいと思います。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 ２回目のご質問のほうにお答え申し上げます。 まず、委員会のほうに定義のほう等の資料をということでございますが、これから我々のほうちょっと考えさせていただきまして、委員会のほうには丁寧に定義のほうを説明をさせていただいて、対応させていただきたいというふうに思っております。 それと、要配慮個人情報等につきましても、これは非常にナイーブな問題でございますので、適切に運用させていただいて進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、著しくの問題でございますけれども、我々としては、極力いただいたものに関して速やかにお出しするということで努力はさせていただいておりますけれども、議員のほうのご指摘を受けまして、さらに努力をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎川辺吉展市民生活部長 多機能端末機で打ち出された後は、そのまま情報のほうは消去されてしまいます。そういう一回一回消去されるようなシステムとなっております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午前１１時４３分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 都市整備部長。
◎曽田信行都市整備部長 それでは、49号議案につきましてですけれども、換地計画につきましては、30年の６月ごろ総代会のほうにかけまして、その後県への申請、県からの認可と、そういった手続を経まして31年２月というところで予定しております。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 大変申しわけございません。46号議案の関係で、報酬に関するパブコメというお問い合わせでございます。特別職の報酬というものに関しましては、これ非常に微妙な、どこの自治体でも問題がございまして、基本的に市民の皆様の感情としてみますと、パブコメをかけますと、言い方は正しくないかもしれないのですけれども、低ければ低いほどいいという結論が大体世論としては一般論となってございます。そのようなことから、今までも市民の代表の皆様も含めて報酬審議会というのを開催させていただきまして、やはり特別職の報酬というのは、明確な基準があるものではございません。各自治体がそれぞれ定めているものでございますので、やはり我々のほうといたしましては、代表の方々からご意見を聞きながら、例えば県内のデータですとか、そういうものをやはり分析しながら適切な報酬というものをご提案させていただくということでございますので、市民の皆様からのやはりパブコメということに関しては、これについては、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。 ６番、星野充生議員。
◆６番（星野充生議員） ちょっと聞き苦しいところがあるかもしれません。あらかじめご了承ください。 46号議案に関してなのですけれども、実際ちょっと難しい問題であるなといろいろと考えているところでございます。特にここ最近、地方議員の醜聞といいますか、そういったところがいろんなところから聞かれてきています。それで、よくあるパターン、報道などでよく言われているところなのですけれども、地方議員は、多くの地方議員が兼業をしてやっているものだというようなことをいろんなところで言って、恐らく市民の方もやっぱりそういうところがある、常識というかそういう考えを持っているのではないのかなと。そういう状況で条例、報酬等を改正、上げていくとなると、やはり市民の方は、兼業ができる議員がさらに上げるなんてのはけしからぬというような、そんな考えを持つこともあるのではないのかなと思うわけです。それで、とはいえ、確かに周りと比べればちょっと低いなというようなこともあるわけなのですけれども、そこで一応桶川市の我々議員、私は正直ほかの議員の方がどんなふうなことをやっているのか、ちょっとよくわかっていないところもあるのですけれども、議員の方で皆さんが、例えば兼業やっていませんよというようなことであれば、市民の方もああそう言うのではしようがないかと思うかもしれませんし、その辺よくわかりません。実際のところ、議員さんの方がこういう兼業をやっているかどうかというところを市のほうはちゃんと把握しているかどうかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 46号議案に対するご質問にお答えいたします。 まず、議員の皆様の兼業されているかどうかというのは、我々がそれを確認するものではないので、当然確認はしてございません。我々といたしましては、やはり特別職の報酬がどのくらいが正しいかというところを、県内ですとかそういうところと分析、調査をさせていただいて、適正な業務に対する対価として報酬は適当であるということで調査をさせていただいて、報酬審議会のご意見をお聞かせいただいて、今回も0.2月の期末手当を増やすのが適当であろうというご意見を頂戴いたしましたので、やっているものでございまして、議員ご質問にもございますように、若干私見みたいなものが入ってしまって申しわけないのですけれども、議員の皆様、最近全国では議員になり手がなかなかいないとか、そういう問題も発生している事実も我々はつかんでおります。そういう意味からすると、やはり適正な報酬というのが必要なのだなというふうに我々重く考えておりますので、そのためには先ほども申し上げました、明確な金額というのがございませんので、やはり全国ですとか埼玉県、同級他団体の報酬等を調査させていただいた中で、今回もご提案をさせていただいたという内容でございますので、ご質問の兼業されているどうかということに関しては、今回の条例とは全く別問題かなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかに。 13番、仲又清美議員。
◆13番（仲又清美議員） 同じく46号議案です。報酬審議会でご説明があったりいろいろと検討する中でこういう形で提案されたのかなと思うのですが、審議会の中で例えば懸念する声、また反対というような声があったかなかったというのを１点お聞かせいただければと思います。 あと、49号議案です。担当部とはちょっとかけ離れてしまいますが、関連するので、６月議会一般質問でもさせていただいたのですが、この区画整理の換地後に関して、また換地の最中の中で、学校区等に影響があるのか。また、それを変更する可能性があるのか、ここちょうど学校がすごく近くにあるものですから、また近くにあるというか、距離的に小学校、中学校というのがちょうどここがど真ん中に同じぐらいの距離にあるので、割と市民からの相談が多いのです。例えば、加納小と東小、ちょうど真ん中辺にある方々からどちらかを選択したいというような声もありますので、あわせて31年２月に整理されるということなので、その間ちょっと教育部局でも検討されるのか。また、町内会という自治会も変化があるのかどうか、そういったこともぜひこの機会に討議をされるのかどうかお伺いしたいと思います。 以上、お願いします。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 46号議案に対するご質問にお答えいたします。 審議会の中で反対意見とかはなかったかというご質問でございます。審議会の中でもさまざまな議論がされております。我々といたしましては、県内のデータですとかさまざま提示させていただきまして、桶川市の給料と期末手当というのがございまして、皆様ご案内のとおり、給料のほうが若干上で期末手当が低い部分で、年収ベースで見ますと非常に県内の同級他団体から見ると下位のほうにいるという現状も認識をされておりました。そのような中で、職員につきましては、やはり人事院勧告という、ある程度基準といいますかそういうものがあるということで、議員の皆様を含めた特別職の報酬に関しては、全体的には低い状況にあるねという認識はされているようでございます。しかしながら、一気に引き上げるということではなくて、今回は期末手当の部分についての引き上げは適当だろう、妥当だろうというご意見を頂戴しておりますので、今後その辺につきましても、課題として認識しておりますので、また報酬審議会等のご意見を頂戴しながら、県内の状況等を把握しながら、いろいろと研究をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 通学区域のご質問にお答えしたいと思います。 今後、通学区域審議会を開催をいたしまして、そこでご協議をいただき、最終的な答申をいただく予定を立てております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） 質疑なし認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第44号議案から第46号議案、第49号議案は、
総務常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第47号議案、第50号議案、第51号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 47号議案ですが、各公民館の部屋ごとの稼働率を教えていただきたいと思います。決算資料の中で確認をしましたら、加納公民館ではこのグループというかサークル活動が非常に盛んだということが、違うということがよくわかったので、その辺の稼働率について教えていただきたいと思います。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 それでは、資料をご用意させていただきましたので、配付についてご許可いただけますでしょうか。
○議長（市川幸三議員） 結構です。配付してください。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時０１分
△再開 午後１時０２分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 それでは、桶川市公民館の稼働率についてお答えしたいと思います。 資料のほうをごらんいただければと思います。まず、１枚目ですが、こちらにつきましては、桶川市公民館の利用状況でございます。桶川公民館、桶川東公民館、加納公民館、川田谷公民館、それぞれの年間利用人数、１部屋平均利用回数、１部屋平均稼働率と、それぞれ26年度、27年度、28年度のものをまとめさせていただきました。 桶川公民館につきましては、年間を通して平均の稼働率が47％でございます。東公民館につきましては、平均稼働率が30％でございます。加納公民館につきましては47％でございます。川田谷公民館につきましては40％でございます。 なお、２枚目以降の資料でございますが、それぞれの公民館の昨年度における月ごと、また部屋ごとの利用状況についてまとめてございます。あわせてこちらのほうもごらんいただければというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 済みません、ちょっとどじをやって。50号議案忘れたので、まず伺いたいのですが、川田谷字若宮というところだと、旧飛行学校の跡地の周辺かなと思うのですけれども、その辺の関連については、どのようになっているのか伺いたいと思います。 それから、51号の廃止なのですけれども、道路の廃止に関しては、たしかつけかえ道路があるということで、つけかえがあるものに限って廃止ができると。道路法でもなっていると思うのですが、この資料を見ますと、どこの道路にどうつけかえたかというのは、認定と廃止と両方ばらばらになっていてわかりにくいのです。ぜひ委員会のときには、どこの道路が廃止になって、それがつけかえになったのかと、そういうものの資料というものをきちんと出していただけないかなというふうに。全くこれではわからないということで、お願いをしたいと思います。 それから、44号議案ですが、今のお話で、加納地区がある意味で人口が一番少ないエリアの中でも47％という高い稼働率を示していて、あと決算資料の中でもサークル活動が一番盛んになっているというふうなデータが出ています。ということは、文化活動なり市民活動にはやはり費用が少ないほうがいいというのが、本当にそれは実態だと思うのです。毎回借りているお金を払うので四苦八苦しているという団体も結構見受けられますし、せめて加納公民館で、ここの人口が少ないエリアでこんなに盛んになっているということを注視しますと、やはりもう少し市民にとって便宜を図るという姿勢というのは必要なのではないかというふうに考えますが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。他館と同調したとか、そういうお答えではなくて、市民活動を盛んにするには、やはり少しコストを削減するというか、市民の負担が少ないほうがいいのではないかということについて伺いたいと思います。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 私のほうからちょっと北村さんに、44号議案というふうにお聞きしましたけれども、47の。
◆１番（北村文子議員） 済みません、ごめんなさい、47。
○議長（市川幸三議員） では、訂正してください。
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△発言の訂正
◆１番（北村文子議員） 済みません、44ではなくて47号議案のことで、公民館のことです。済みません、間違いましたので、よろしくお願いいたします。
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○議長（市川幸三議員） では、答弁を求めます。 都市整備部長。
◎曽田信行都市整備部長 まず、50号議案で、川田谷字若宮の今回の認定と飛行学校との関係ということなのですけれども、飛行学校とは全く別の位置でございまして、県道からちょこっと西側に入ったところでございますので、飛行学校とは全く違うところでございます。 それから、51号、廃止のところはちょっとわかりづらいというお話でございますので、委員会の際にはわかりやすく説明のほうをするなりさせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 それでは、お答えをしたいと思います。 この使用料に関してでございますが、公民館につきましては、社会教育法第２条にありますとおり、組織的な教育活動を行う社会教育施設として設置運営する施設であるということも踏まえまして、29年４月、加納公民館を利用していただいております団体の皆様に説明会を実施をさせていただきました。また、アンケート調査をさせていただきました。そういった中で、使用料の徴収については、一定のご理解をいただいたものというふうに理解しております。また、そのお声の中で、説明会でのお声の中、あるいはアンケートでの結果を見ますと、この10月に昇降機のほうは設置工事完了となりますが、このタイミングでということも一つの案としては考えられたわけですが、年度途中の使用料の徴収ということになりますと、年度当初からのさまざまの団体様の計画というのですか、会費の集金計画等々、また崩れてきてしまいますので、そういった声も多数いただきましたことから、平成30年４月１日からということにご提案をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 全く違った答えをされてしまうので困るので、私は費用というものが負担が少なければ、市民活動というか文化活動というのは盛んになるのではないかと、その辺についてのお考え方はどうなのですかということを聞いているので、全く違ったお答えなので、済みませんが、再答弁をお願いします。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時０９分
△再開 午後１時１１分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 申しわけございません。答弁保留とさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（市川幸三議員） では、ほかに質疑ございますか。 12番、保坂輝雄議員。
◆12番（保坂輝雄議員） 第47号議案で質問させていただきます。 この料金表の中に桶川公民館がないのですけれども、その理由としては、桶川公民館については、改定がないということではないのか、それとももうこの条例の中に入っていないのか、それについてまず確認をさせてください。 それと、もし桶川公民館が改定がないので、ここに記入されていないということであれば、私の記憶だと桶川公民館の中にもピアノがあったように記憶しているのですけれども、なぜ桶川公民館だけピアノの調律は、今までこういう規定がなかったのか、その辺の理由についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時１２分
△再開 午後１時１６分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 大変失礼いたしました。 桶川公民館に関してですが、例規集のほうを見ますと、桶川公民館の横の備考欄のところに、これまで「利用者から調律に関する費用を徴収する」という文言が入っておりませんでした。桶川東公民館、川田谷公民館の備考欄にはそういった言葉が入っておりましたので、今回この部分について、桶川東公民館、川田谷公民館についてのその文言を改正をするというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 12番、保坂輝雄議員。
◆12番（保坂輝雄議員） 済みません、では、桶川公民館にピアノはあるわけです。今までなぜそういう形で調律のことが定められていなかったのか、なぜなのかなというのが、ちょっと単純な疑問なのですけれども。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時１７分
△再開 午後１時１９分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 お答えをいたしたいと思います。 従来桶川東公民館、それから川田谷公民館の欄には「ピアノの調律に要する費用を徴収する」ということで定められておりました。ただ、実態につきましては、桶川公民館も含めて料金のそういった徴収をしていないということで実態がございました。そういうようなことから、ここであわせまして東公民館、川田谷公民館の部分の調律に要する費用の徴収についても改正をするということでご理解いただければと思います。 それでは、先ほどの保留をさせていただきました件についてもお答えを差し上げたいと思います。 使用料の設定につきましてですが、加納公民館以外におきましてもサークル活動を現在実施されております。そういった中で、現在無料であることにより市民全体からの負担となっている状態でございますので、施設も整いましたことから、応分の負担をいただくものでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） では、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第47号議案、第50号議案、第51号議案は、建設文教常任委員会に付託いたします。 次、第48号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） では、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第48号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。第34号議案の歳入及び第39号議案から第43号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、第34号議案の歳入及び第39号議案から第43号議案は全体審議とすることに決しました。
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△市長提出議案の質疑、
決算特別委員会の設置並びに委員会付託、委員の選任
○議長（市川幸三議員） 日程第11、市長提出議案第34号議案の歳出及び第35号議案から第38号議案までの質疑、
決算特別委員会の設置並びに委員会付託、委員の選任についてを議題といたします。 これより第34号議案の歳出及び第35号議案から第38号議案までの質疑を行います。 質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） それでは、34号議案を主に質疑を行いたいと思います。事前にお話をしている部分もありますので、簡潔にお答えいただければと思います。 まず、歳出ですので、入札についてですが、最近最低制限価格を、金額が多くても高くても低くても設定しているというのがありまして、その基準と、それから予定価格を、委託事業の中でも金額が低くても公表しないとか、高くて公表しないでいろんなばらつきがありまして、統一されていないということがあります。それの公表する基準、そして工事委託、物品等の平均落札率について教えていただきたいと思います。 次に、流用です。流用については、過去３年間の金額、件数等について教えていただきたいと思います。今年度非常に多いということもありまして、それと金額は少ないのですが、自動車税の流用が何件も見られます。このようなものというのは、当初からきちんと把握をしたり管理をしていれば防げるもの、やらなくても済むもの、いたずらに何か会計行為が膨れていくということもありますので、その辺についての管理について伺いたいと思います。 それから、樹木の管理委託についてですが、ここ四、五年ですが、指名業者は選定の基準が曖昧であったり、特定の業者に指名が偏っているという苦情も来ています。その偏りがないのかどうか伺いたいと思います。 また、切った後の木チップの処理の委託金額の総額、そして最終処分の確認というのがなかなかできないということで、場合によっては、どこかに野ざらしになっているということもあり得ますので、その確認はどのようにしているのか伺いたいと思います。 次に、最初から76ページで、広報の発行事業ですが、1,590万ということで、印刷部数と配布数というのはどのくらいあるのでしょうか。そして、未配布の世帯数で行政情報が提供されないという状況があると思うのですが、その市民への予算効果というのは、どのように考えられているでしょうか。 次に、80ページの旧飛行学校の整備事業ですが、解体調査保存委託というわけのわからない委託事業で、いつの間には解体をしているという、高いお金で解体をしたというのがあるのですが、その解体というのは、いつどんなところで決定をしたのか。これは、市民のいわば財産ですから、財産が解体されるということは、もとに復元すればいいという話ではないので、これはいつどのような形で、また庁議の結論でしょうか、その辺を教えていただきたいと思います。 次に、べに花ふるさと館の運営費ですが、決算収支の概要を教えていただきたいのと、決算書を見ますと、見る味る講座といって、見るに味わうの味るで見る味る講座ということなのですが、実際には女子会等々という名前で食事を提供しているというのが実態だと思います。講座ではないのです。これで調理師資格は要らないのでしょうか。その辺について伺います。 また、浄化槽が破損したということで緊急工事がしてありますが、その破損状況を教えていただきたいのと、291万6,000円は入札をしたのか、また工事業者が誰なのか、その工事の内容について教えてください。 次に、訟務報償金を予備費から充用されていますが、これは着手金ということを当初から予想できたのではないかと思いますが、いかがなのでしょうか。 次に、健康診断ですが、受診率と長期の休暇の人数、精神疾患の罹患者数等についてはいかがでしょうか。 次に、駐車場借上料ですが、内訳を一覧表でいただきたいのです。場所、台数、金額、目的、また、又貸しというのはないのでしょうか。べにばな陸橋下の駐車場についても、きちんとその辺を教えていただきたいと思います。 次に、市民安全対策費ですが、54万円が流用されて、緊急交通安全対策というふうに書かれていて、理解はできるのですが、概要書の40ページでも88ページでもほとんど中身がわからないと。こういう大事なことについてはきちんと載せていただきたいので、ご説明をいただきたいと思います。 次に、べに花ふるさと館の改修事業9,950万ですが、繰り越しになっています。700万の設計なのですが、今どういう状況なのでしょうか。そして、議案が出たときに、掘りごたつは、かえって高齢者にはなかなか大変だという意見を出されたと思います。私も言いました。その辺についてどのような設計の内容になるのか。立ち上がりとか等々、どこか手すりでも置かないとなかなか掘りごたつから立ち上がるの難しいのですが、その辺はどのように設計されているのか教えてください。 次に、市内循環バスですが、5,851万、161万円が不足ということで、乗った方が減ったということなのですけれども、161万ということは１万6,100人ですか、当初の予定から不足したのだというふうに考えざるを得ないのですが、その辺の分析をお願いしたいと思います。 それから、市民号の負担金で、これ安いたった６万ということですが、されどなぜ参加をする、これは個人で旅行へ行くのが参加だと思うのですが、これが市として支出しているということについての考え方を伺いたいと思います。 それから、公会計制度導入の委託で、当初予算でもいろいろ議論がありましたが、860万7,000円、これが固定資産の台帳の整備というふうに書いてあるのです。公会計制度とどういうふうに連動するのかがちょっとよくわからないと。ただ公会計制度という名前をつけただけで、実際にはいろんな台帳の整備を今していますけれども、道路台帳も毎年やっています。そういうのと何ら変わらないのではないかというふうに思いますが、この辺についての公会計との関係、それから固定資産数というのは何件あるのでしょうか、その辺についても教えてください。 それから、照明機器調査の委託、これもよくわからない状況で、これをどういうふうに使うのかわかりませんので、249万5,000円、これの入札結果と、それからこれのお金の効果について教えていただきたいと思います。 それから、市有地借上料については、一覧表で資料をいただきたいと思います。 次に、新庁舎の旅費の流用が出されています。９万6,000円で、当初予算３万円ということで、材料検査とかに行く内容だということですが、そんなに遠くに行ったのかなという不思議な思いもしましたので、ぜひ教えていただきたいと思います。 それから、新庁舎建設工事、出来高検査をしているわけですけれども、支払い済みの内訳を一覧表にして出していただきたいということ。それから、アスベストの工事が、結局途中で新たにアスベストが見つかったもの、そして工事の設計よりも安易な工事方法で手を抜いたところ、両方あると思いますが、それがどのように中間払いの中で計算されているのか。解体工事は全て100％終わっているので、100％終わった工事についてどのように今後考えられていくのか。ひょっとしてこれは地方自治法にも反するのではないかというふうに思いますので、ご説明いただきたいと思います。 それから、異形鉄筋の変更とか既存改修についても、どのような形でこの中間払いの中で差し引きされているのか、教えていただきたいと思います。 それから、建設業者選定等支援委託、当年度は205万2,000円ですが、総合評価の評価を委託したようになっていますが、まず金額のこれだけなのかということと、その理由について伺いたいと思います。 次に、実施設計ですけれども、7,874万7,964円、契約金額で１億1,219万ということになっているのですが、これで完了でしょうか。完了払いでこれで全部終わったということなのでしょうか。設計ミスも多々見つかっていますけれども、それに対する成果品の交渉というのは、どのようになっているのでしょうか。 次に、中間払いの出来高検査結果報告書というのが出ているのですが、適正に検査は実施されたのかということについて非常に疑問を持っておりますが、それはどのように行われたのか伺いたいと思います。 次に、94ページのふるさと納税の記念品等委託というのがあります。予算のときに大分議論になりましたけれども、その後総務省からも通知等々出て、２割以上でしたか、それを超えてはいけないとか、いろんな話が出たと思います。委託の内容、そして随契の場合の金額の適正者の根拠というのを教えていただきたいと思います。 それから、駅自由通路往来者実態調査結果、これがどのように生かされていくのか、その効果について伺います。 次に、94ページの坂田地区の整備事業の選定委託で2,295万7,000円がこの年度に使われていますけれども、最初から選定に至るまでかかった総額と内訳を資料でいただければと思います。 次に、98ページの市民ホール管理委託、１億2,657万4,000円、これがけやき文化財団で委託をしているわけですけれども、決算の中で決算書を見ると残額が出ていると思うのです。この残額についての考え方について教えていただきたいと思います。 次に、カウンセリング委託は、フェミニストカウンセリングが毎年同じ金額で行われていますが、果たして需要がどうなのか、執行状況をまず資料でいただきたいと思います。 次に、122ページに飛びまして、生活困窮者自立支援事業1,049万8,000円、それの内訳と実績、効果について。それから、子供の人数が事業の割には少ないというふうに考えられまして、１人当たりの経費は幾らなのでしょうか伺います。 次に、老人福祉センターの管理運営委託ですが、4,796万7,000円、その内訳と老人福祉センターの利用者の声がどのように吸い上げられているのか伺いたいと思います。 次に、シルバー人材センターの交付金ですが、2,598万9,000円、その使途の内訳と会員規模と仕事の考え方、桶川市が委託している金額の総額というのは幾らになるのか教えてください。 次に、給食業務委託ですが、これは保育所と学校、両方委託をしていると思います。合計で２億7,000万近いのですが、保育所や学校の配置と、それから待遇について教えてください。そして、学校給食の場合には、偽装請負にならないためにどのような工夫をしているのか教えてください。 次に、140ページの工事請負費、流用額1,100万5,000円という流用後の不用額が出ているのですが、流用してなおかつ不要、前後があるのでしょうけれども、その辺の理由を教えていただきたいと思います。 それから、就労支援事業の委託で、この660万の効果、就労がどのようになったのか。そして、このワーカーズコープというのが最近いろんな形で受託をしていると思うのですが、この辺の組織の概要について教えていただきたいと思います。 それから、予防接種事業については、種類別の接種率の一覧表、１億8,800万ですので、ぜひ教えていただきたい。その効果も伺えればと思います。 次に、162ページのスズメバチの駆除なのですが、これどのくらいの件数が利用されているのか。利用しにくいという声もあるのですが、その辺について伺いたいと思います。 次に、中部資源循環組合の負担金7,093万3,000円、これの進捗状況と、本来ならごみ処理基本計画を自治体でつくって、そしてそれから施設についてのアセスメント等々を行っていくという手順を踏むはずなのですが、それができていない状況ですが、どうなっているのか伺います。 次に、一般廃棄物の処分の委託、処分量の過去５年間の推移と金額の推移、今後も減っていくという見通しがあると思うのですが、その辺について伺いたいと思います。 次に、174ページの農業委員会費ですが、新しい新制度になってから、私も何度も傍聴していますが、かえって委員会の平均の審議時間が減ったのではないかと思いますので、その平均審議時間を教えていただきたい。それから、１年間の間で除外や転用の面積、そして筆数、そして認められなかったものがあるのか、議論になったものはあるのか、その理由や違法転用の指導件数なども伺いたいと思います。 次に、農業振興費ですが、606万7,000円で新規就農者の支援を行うということで、なかなか表には出てこないのですが、これの作付面積や就農の状況について教えてください。 次に、道の駅の推進ですが、982万8,000円、整備事業にある25億円、整備計画というのは、ことしの１月にできていますが、市の支出分の内訳が見えません。それと、進捗状況について教えてください。 次に、182ページの商工振興費の事業費の負担金、補助金ですが、2,854万1,000円で、補助金の使途がよく見えないところもあり、商店街活性化事業等もあるので、それを一覧表で教えてください。 次に、観光協会交付金1,200万ですが、観光協会についていろんな意見が届いています。これで使途と事業内容、収支を資料で伺って、あわせて1,200万を出している効果について伺いたいと思います。観光推進事業についても効果をお願いします。 もう少しで終わります。次に、東部工業団地ですが、調整池の維持管理で３億3,000万ということで、一番大きな金額なのですが、過去に維持管理の工事でかかった金額は幾らなのか、今回の工事の内容について教えてください。 次に、江川改修事業の499万1,000円、破損した内容と場所、工事内容と契約者、工期について教えてください。 次に、
土地区画整理事業で７組合のこれまでの総事業費とこれまでの市、国、県の支出額、予定額を一覧表でいただきたいと思います。坂田地区の地区計画の組合員の同意については、いまだとられていない状況で地区計画の変更が出ているのですが、これについての考え方。そして、３組合の当該年度の進捗割合について教えてください。 次に、城山公園の委託で、流用が675万で出ているわけですけれども、この資料の説明だけでは、当初リースで機械を借りるはずだったのが、全部委託したというふうに書かれているのですけれども、よくわかりません。それなので、説明をしていただきたいのと、515万5,000円の発掘調査等と、発掘を教育委員会に委託しなかったのはなぜなのかも含めて教えてください。 次に、駅周辺の開発ですが、繰り越しと不用額の出た具体的な説明がないので、これもお願いしたいと思います。 それから、教育費の臨時職員ですが、学校別配置状況と金額についてお願いをいたします。 文化財保護事業については、150万で10人の臨時職員があるのですが、これの受給と受託事業との違いというのが何なのか。それと、場所について教えてください。 埋蔵文化財発掘調査の受託事業626万4,000円ですが、27人の臨時職員ということですが、暑い中でやられているので、大変ご苦労だと思うのですが、これの受給と場所と、その結果について教えてください。 次に、図書館費、駅西口、桶川、川田谷、加納ごとに総費用と利用者、利用者１人当たりの金額を一覧表でいただきたいと思います。 次に、総合グラウンド構想ですが、ホームページにはいまだ公開をしておりません。せっかく583万2,000円使って、その効果がいまいち疑問があるわけですけれども、これを公開しない理由は何でしょうか。そして、この構想にある財源というのは、どこから確保していくのか伺います。 次に、一時借り入れについてですが、利子について1,009万8,000円、この期間と額の一覧表をいただきたいと思います。 最後ですが、時間外手当で１人当たり最も高い住宅管理部分ですが、その理由と、それから一般管理の部門で、高い課というのはどこなのか、その理由と対策について伺います。 以上ですが、簡潔に、皆さんにご迷惑かけるといけないので、お願いをいたします。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 それでは、北村議員のご質問に順次お答えいたします。 ちょっと数があるものですから、もし漏れ等がございましたらご指摘をいただければと思います。 それでは、順次ご答弁申し上げます。まず、入札についてということでございまして、最低制限価格を設定する基準、また予定価格を公表する基準、それと工事委託、物品各平均落札率ということで、資料をお手元にご用意してございます。１ページにつきましては、最低制限価格を設定する基準ということでございまして、現在は原則として設計金額500万円以上の建設工事を設定する基準とさせていただいております。 続きまして、予定価格を公表する基準につきましては、資料のほうは２ページということになりますけれども、建設工事の請負及び建設工事に伴う設計、調査及び測量の業務委託を資料のとおり予定価格を公表しておるところでございます。 続きまして、平均落札率の資料につきましては、３ページのほうにそれぞれご用意してございますので、こちらのほうをごらんいただければというふうに考えております。 続きまして、訟務報償金の予備費からの充用の件でございます。こちらにつきましては、現在係争中のものがございまして、その裁判の訴訟代理人でございました弁護士のほうがお亡くなりになりまして、新たに選任をしたため、その後任の弁護士に対する着手金を支払う必要が生じたため、当初予算では想定ができなかったということでご理解をいただければというふうに思っております。 続きまして、職員健康診断の受診率、長期休暇人数と精神疾患の羅患者数というご質問でございました。職員の健康診断の受診率につきましては、定期健康診断の受診者と、ご本人の意思で人間ドックのほうの受診をする方がいらっしゃいます。合わせまして95.3％でございます。 次に、長期休暇人数につきましては、昨年度ということでご理解をいただきたいのですが、３カ月以上休職をしている職員の人数は６名でございます。 次に、精神疾患の羅患者数ということでございますけれども、大変申しわけないのですが、こちら罹患しているかどうかというのは、ご本人の休暇の申し入れ等で初めてわかるものですから、特別調査をするものではないので、精神疾患による休暇者の数ということでお願いしたいと思います。12名でございます。 続きまして、駐車場の借上料を一覧でということで、内訳等というご質問だったかと思います。また、又貸しの部分は幾らかということのお話だったと思います。資料のほうをご用意しておりますので、ごらんをいただければと思います。資料といたしましては、４ページ、平成28年度、昨年度になりますけれども、桶川市職員駐車場の借上料の内訳というところがございますので、大変恐縮でございますが、こちらのほうの資料を読み込んでいただければというふうに思っております。 なお、又貸しの部分ということでございますが、こちらの職員の駐車場の部分でございますので、又貸し等は、特にしておる事実はございません。 続きまして、照明機器の調査委託のご質問でございます。まず、入札の結果ということでございますが、こちらにつきましては、お手元のほうに資料を用意してございますので、資料の６ページのほうをごらんいただければと思います。 それと、成果ということでございますが、こちらにつきましては、目的はＰＣＢの含有をしているかどうかという調査をしたものでございます。これはなぜかと申しますと、ＰＣＢの処分につきましては、国のほうが指定する中間貯蔵、環境安全事業株式会社というところでしか処分ができませんで、現在桶川市も保管をしているところでございます。今回、近々桶川市の分の処分の順番が回ってくるような情報もちょっと先ほどの業者からいただいたものですから、改めて確認を、数を調べないといけないものですから、最終的な確認をさせていただいたところでございます。成果といたしましては、調査台数が2,739台でございます。そのうちＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルを含有しているものが35台ございました。既に以前から保有しているものがございますので、それと含めた形で今回、数がある程度整理できたものということでございます。 続きまして、市有地借上料の関係を一覧表で資料でということでございます。こちらにつきましては、資料の７ページをごらんいただければと思います。駐車場用地につきましては、旧本庁舎べにばな陸橋下、それと仮設庁舎ということで、３つの用途に分けまして整理をさせていただいたので、後ほどごらんをいただければというふうに考えております。 続きまして、庁舎の関係を幾つかご質問をいただいております。まず、旅費の関係でございます。流用いたしましてということで、これは事業進捗に合わせまして、検査等に行かなければならないということで、万やむを得ず流用させたところでございます。なお、昨年度の旅費で検査に行った場所でございますけれども、まず１点目が28年の10月、千葉県柏市に鉄筋製品の検査に行っております。それと、続きまして29年２月、神奈川県の横浜市、免震装置製品の天然ゴムの検査に行っております。それと、29年の同じく２月、青森県の八戸市のほうに鉄骨製品の検査に行っております。最後になりますが、同じくこれも29年の２月になりますが、兵庫県加東市、免震装置のほうの製品検査に行っております。 旅費については以上でございます。 続きまして、新庁舎の出来高の関係でございます。支払い済みの内訳をまず一覧にというご質問でございまして、こちらにつきましては、本日とめた資料のほかに１枚お手元に資料をご用意させていただいておりますので、そちらのほうを、このような形で１枚ぺらで新庁舎建設推進課出来高認定に係る内訳というのを提出させていただいております。出来高の認定に係る内訳につきましてはこちらの内容で、一番下のところに前払い金の部分がございますので、それも含めてという形で、前払い金と部分払いの分と合わせて決算書の決算額という内容になってございます。ただ、これにつきましては、これは詳細を全部調整をするわけではなくて、全体的な設計の中から請負のほうの額が決まっておりますので、請負率等を掛けて理論的に計算をしている内容でございますので、これについては、ご承知をいただければというふうに思っております。 続きまして、出来高検査の方法というご質問をいただいております。出来高検査につきましては、まず新庁舎建設推進課、担当課のほうで出来高の対象となる施工済み部位をまず確認をさせていただきます。数量の調書等をつくっております。それをでき上がったところで調書を添えて検査担当のほうに申し入れをする流れになってございます。検査申し出関係の書類を検査担当が確認する。または、現場の施工状況等を突合して施工済みの部位等を確認するという、２段階といいますか、そういう形での検査とさせていただいておるところでございます。 続きまして、アスベストの関係、または異形鉄筋、既存改修等の内容でございますけれども、これにつきましては、６月議会等でもいろいろとご指摘等をいただいておりますけれども、この辺につきましては、既に解体工事等は全て完了しておるわけでございまして、当然のことながら中間払いとしては、終了しておるところでございます。しかしながら、設計の試算の工程が全て完了したと言っておりますけれども、やっている中で工種の増減が発生しているということについては、我々も認識をしております。この辺、異形鉄筋、アスベストの関係、既存改修、既存改修はまだこれから、終わってから改修する部分がございますので、原形復旧というのをやらなければいけないので、これはまだ完了しておりませんが、この辺につきましては、今後庁舎の建設工事が進んでいく中で、全体の事業費の中で増減の調整の中で整理をしていくということで現在考えておるところでございます。 それと、実施設計につきましては、実施設計は完了払いでございますので、これで完了という形になっております。 私のほうの最後になりますが、時間外手当の関係でございます。時間外手当の関係につきましては、まず時間外手当の多い課と理由をということでございますけれども、こちらの住宅管理費につきましては、実は建築課のほうの職員が該当してございます。事業等がいろいろ多い中で、建築のほうと住宅のほうと事業を両方やったりしておる関係でこのような額になっている内容というふうになって、業務量が増えているということでございます。 それと、一般管理費の高い課の理由ということでございますが、一般管理費についてもさまざまな課が入っておりますので、一例ということで申し上げたいと思います。まず、道の駅・飛行学校跡地整備課につきましては、今まで取り組んでおらないような新たな業務に取り組んでおりますので、この辺についてのいろいろ調査研究等、業務量が当然のことながら増えておりますので、この辺が増えている要因でございます。 それと、職員課につきまして、昨年度につきましては、人材育成基本計画の策定ですとか、人事評価制度の見直しを行っておりますので、この辺の業務量が増えているということでございます。 それと、安心安全課につきましては、こちらも市内循環バスのルートの見直しなどを新たに取り組んでおりますので、こちらの業務量が増えたということで認識をしているところでございます。 次に、その対策というご質問でございます。基本的には時間外につきましてはやらない方向で、時間内に終わるというのがもちろん理想でございます。しかしながら、毎年度毎年度新しい業務に取り組んだり、業務を効率的に進めるようにいろいろ努力はさせていただいているのですけれども、現在では水曜日をノー残業デーと設定させていただいて、私と職員課長で夜回ってみたり、どういう形で時間外やっているかという状況の把握、極力週に１度ぐらいは早く帰ろうよというお声がけ等もさせていただいて、極力時間外の縮減を図るとともに、これは年度途中では難しいのですが、毎年毎年の業務量に応じて人事異動等で職員体制の充実を図る、このような形で今後も、限られた職員の人数でございますので、そのような形で対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。
◎
安田直弘企画財政部長 私のほうからは、企画財政部に関するご質問について順次お答え申し上げます。 まず、流用についてでございます。流用についての３年間の金額、件数でございますけれども、平成26年度から平成28年度までの金額、件数を順に申し上げます。平成26年度432万5,000円、33件、平成27年度2,462万9,000円、37件、平成28年度1,288万8,000円、29件でございます。 自動車税のほうの関係で流用が目立つというようなお話がございました。自動車税の流用ということで、公用車の車検に伴いまして、自動車の重量税並びに車検期間等で予算が決まるわけなのですけれども、そちらのほうで取り違えをしている部署がございまして、今回若干流用が多かったというような状況でございます。自動車の管理につきましては、契約管財課のほうで集中管理している車両のほかに、各部署で管理している公用車もございますので、そちらにつきましては、それぞれが予算措置をしておりまして執行している状況です。今年度も予算編成説明会等をやる中で、公課費や役務費など予算要求に際しての留意点などを説明して、各部で徹底するように周知してまいりたいと考えております。 次に、公会計制度でございます。こちらについては、88ページから89ページですけれども、まず固定資産台帳整備と公会計との関係でございます。こちらは、統一的な基準による公会計制度は、最終的に財務書類を作成することを目的としております。それで、財務書類の一つである貸借対照表の中に資産を記載する項目がございます。そのため、固定資産台帳の整備が必要となるものでございます。固定資産台帳に登録した件数は、約２万件でございました。 次に、ふるさと納税の記念品の発送委託に関するご質問です。決算書94ページ、95ページでございます。委託の内容でございます。こちらは、ふるさと納税の記念品の提案、それから調達、発送等を行うものでございます。委託先は、委託の協定書ということで締結しておりまして、１つが一般社団法人桶川市観光協会、それからマルキュー株式会社、この２つに委託協定書ということで締結をしております。随意契約ということになっておりますが、この辺の関係につきましては、ふるさと納税に係る経費、この場合は契約単価になるのですけれども、これにつきましては、近隣市町の状況等を参酌いたしまして設定しているものでございます。ということで、おおむね妥当な金額とは捉えております。 次に、駅自由通路の往来者数の実態調査委託につきまして、決算書94ページ、95ページでございます。資料を用意しております。資料の８ページになります。こちらで、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策の効果検証のために、駅自由通路の往来者数を実態調査ということで行っております。概要でございますけれども、平日と休日、それぞれ１日の駅、改札６方向及びペデストリアンデッキ通過２方向、合計８方向の往来者数を調査しています。８方向につきましては、図面に出ております①、②が駅改札内、それから東口方面、③、④が駅改札内から西口方面の往来、それから⑤、⑥につきましては、駅改札前通過ということで、駅東口方面から西口方面の往来、最後に⑦、⑧につきましては、ペデストリアンデッキ通過ということで、駅に向かう往来とおけがわマインのほうに行く往来ということで、８方向で調査をしております。調査については、２ページ目が駅利用者数、３ページ目が駅西口、４ページ目が東口、最後５ページがペデストリアンデッキの往来者数になっております。この調査結果の効果をどう生かしていくかというお話なのですけれども、こちらにつきましては、桶川市における人口減少社会における人口減少抑止策ということで、桶川市のまち・ひと・しごと総合戦略の中に掲げている基本方針がございます。その中で、滞留、消費を生み出す交流拠点という位置づけの中で、この施策の効果をはかる指標として活用しているものでございます。 次に、同じく94、95ページの坂田地区の公共施設等整備事業についてでございます。こちらについては、13ページに資料をご用意させていただきました。費用につきましては、整備事業者選定等支援委託料が主なのですけれども、そのほかに選定委員会の委員の報酬、旅費等を加えました費用となっています。上段から平成27年度、中段が28年度、下段が２カ年まとめた報酬、旅費、委託料の合計額でございます。内容としましては、民間活力導入可能性調査、事業者選定、事業者公募などに係る支援業務となっております。 次に、カウンセリング委託ということで、決算書98、99ページでございます。こちらは、資料14ページということでご用意いたしております。フェミニストカウンセリングということで、年24回ほどやっておりまして、こちらに書いてあるとおりなのですけれども、ご相談内容は表のとおりでございます。 最後に、一時借入金の利子についてでございます。決算書が256、257でございます。一時借入金の利子については、資料の37ページにご用意させていただいておりますので、ご参照ください。平成28年度の借入金の利子につきましては、基金から借り入れた借入金に対する利子でございます。表のほうは、借り入れ先、借入額、借り入れ期間、借り入れ利率、一時借り入れ利子ということでまとめさせていただきまして、決算額のとおりの金額でまとめてございますので、ご参照いただければと思います。 企画財政部のほうは以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎曽田信行都市整備部長 都市整備部に関する質問について順次お答えいたします。 まず、樹木管理委託についてでございます。都市整備部で樹木管理委託の業務を実施しておりますのは、道路河川課と都市計画課で、街路樹剪定等委託と公園内の樹木管理委託を単価契約により委託しております。まず、道路河川課分でございますが、指名業者選定の基準はございません。市内を５ブロックにエリア分けし、年度ごと、市内の造園業者５社に輪番で樹木管理委託を依頼しております。このため、特定の業者に委託箇所や作業量が偏らないようにしているところでございます。道路河川課分の平成28年度の剪定等処理委託の総額といたしましては、120万2,705円でございます。 次に、都市計画課分でございますが、こちらも指名業者選定基準はございません。市内の造園業者５社に順次選定作業を依頼し、特定の業者に依頼箇所や作業量が偏らないようお願いしているところでございます。都市計画課分の平成28年度の剪定樹木等の委託チップ化ですか、総額といたしましては246万4,801円でございます。また、再処分の確認ということなのですけれども、こちらのほうで確認をしているのは、剪定業務における状況写真や処分場での重量計測伝票、処分業者から提出されたチップ写真と複写伝票を突き合わせて確認というのを行っております。 続きまして、東部工業団地調整池維持管理業務の過去に維持管理の工事でかかった金額及び今回の工事内容についてお答えいたします。本日お配りしました決算歳出資料の26ページをごらんください。東部工業団地内には３つの調整池ございまして、そのうち後谷地区と舎人地区には流入した雨水をくみ上げるポンプ施設がございます。平成元年及び平成２年に施設が完成後、後谷地区において３台あるポンプを、それぞれ平成11年度から平成13年度に更新し、平成20年度には除じん機を更新しております。また、その後、後谷地区と舎人地区とも両方とも老朽化、また進んだことから、平成27年、28年度の２年間の継続費で機械設備、電気設備及び建屋の改修工事のほうを実施しております。そちらの内容につきましては、下段の表に書かれた内容になっております。 次に、江川改修事業における破損した内容と場所、工事内容、契約者、工期についてでございますが、その次のページです。27ページをごらんください。１級河川江川の下流1.3キロメートルにつきましては、河川法の第16条の３により河川管理者の埼玉県より桶川市に維持を任された区間でございます。例年は、江川の護岸周辺の除草などを実施しておりますが、平成28年度におきましては、上尾市領家地内におきまして護岸が水位の上下に伴い洗掘され、隣接する建物に影響が発生することが危惧されましたことから、かごマット設置工26メーターほど実施させていただきました。施工業者は、株式会社山中土建工業で、工期は平成29年１月16日から平成29年３月15日まででございます。 次に、
土地区画整理事業です。７事業の総事業費及び市、国、県の支出予定額についてお答えいたします。その次のページ、資料の28ページをごらんください。過去20年間で行われている７地区の
土地区画整理事業における事業費と財源の内訳でございます。７事業の総事業費の合計は567億円で、補助事業のうち国費の総額が144億円、県費の総額は約87億円、市の裏負担分が約126億円となります。この国庫補助金の裏負担に市の単独助成金約25億円を加えますと、市費の合計金額は約151億円となっております。このことから、７事業における総事業費のうち約26.7％が市の負担ということになっております。 次に、坂田地区の地区計画の組合員の同意についてお答えいたします。坂田地区公共施設等整備事業に係る坂田地区の地区計画の変更についてでございますが、昨年度坂田地区住民を対象としたアンケートを実施するとともに、説明会を開催しております。また、組合の理事会等の会議においても地区計画の変更及び事業の概要について説明を行い、関係する方々との合意形成を図っているところでございます。 次に、現在施工中の３組合の当該年度の進捗状況についてお答えいたします。各組合の総事業費ベースにおける進捗率でございますが、平成28年度末時点で上日出谷南組合が92.7％、坂田西地区が93％、下日出谷東組合が進捗率85.1％となっております。 次に、城山公園再整備事業でございますが、決算歳出資料の29ページをごらんください。まず、流用についてでございますが、発掘調査を行う際は、通常は樹木を伐採してから表土の掘削を行っていることから、樹木伐採は委託料、掘削調査のための重機等の費用は、使用料及び賃借料で計上していました。しかしながら、三ツ木城跡遺跡の発掘箇所は斜面で、表土を掘削して足場を確保しながら樹木の伐採を行わないと作業員の安全確保をできない場所でありましたので、掘削と伐採を一体的に行う必要があり、機械借上料で計上していた予算を掘削等委託に流用し、一括して発注したものです。 なお、515万円につきましては、発掘作業の賃金です。城山公園再整備に係る文化財の発掘については、都市計画費で計上しておりますが、生涯学習文化財課に予算を執行委任しており、発掘は教育委員会のほうで行っているという状況でございます。 次に、駅周辺開発費における繰越費と不用額が両方出ていることについて、具体的な説明をというところでございますが、予算書の208、209ページでございます。19節負担金、補助金及び交付金の不用額及び繰越額についてですけれども、まず不用額につきましてですが、こちらは県道事業負担金に係るものでございます。平成28年度に県道である駅東口通り線及び中山道の物件調査を埼玉県が実施し、今年度から本格的に用地買収に着手したところでございますが、昨年度の時点では物件調査完了後、引き続き年度内に用地買収に着手する可能性もあったことから、執行額を確保できず不用額が生じたものでございます。また、繰越額につきましては、現在ＪＲ東日本が作業を進めております駅東口エレベーター等設置事業に係る予算を全額繰り越しさせていただいたものです。このため、両方生じているという形でございます。 都市整備部につきましては以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 秘書室長。
◎廿樂和彦秘書室長 秘書室に関するご質問に順次お答えさせていただきます。 広報事業に関する質問についてまずお答えいたします。広報印刷部数につきましては、平成28年度総印刷部数が32万6,100部、月平均で２万7,175部でございます。広報の配布につきましては、区長さんから自治会を通じて配布をしていただいておりまして、この配布数につきましては、平成29年４月のデータになりますが、２万5,548部でございます。したがいまして、この直接配布による未配布世帯といたしましては、４月１日の世帯数が３万1,651世帯ですので、6,103世帯になります。このようなことから、広報が配布されていない、いわゆる行政情報が提供されていない市民の方々に対する対応といたしましては、公共施設25カ所における広報の設置、郵便局、コンビニ、スーパー等24カ所における広報の設置、またＪＲ桶川駅に残部数を確認しながら随時広報を設置させていただいているほか、広報によらない、ホームページ等を充実しながら情報の提供に努めているところでございます。 次に、市民号参加負担金に関する質問についてお答えいたします。桶川市民号につきましては、ＪＲ桶川駅の事業に対し、市といたしましても市民との触れ合いを通じて行政への理解を深めていただける、また、市に対する要望や苦情など生の声を聞く機会になることなど、市としても有意義な点が多々あることから、ＪＲの呼びかけに対して、ＪＲの事業に協力するということから平成５年、共催による事業として位置づけ、参加費を支出したものでございます。 なお、本事業につきましては、ＪＲ側の方針に基づきまして、桶川駅としては、旅行業法に基づく登録を平成29年３月で取りやめたということから、平成28年度をもちまして終了となったものでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎川辺吉展市民生活部長 それでは、市民生活部に関するご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、旧飛行学校のご質問についてお答え申し上げます。飛行学校の整備につきましては、跡地を国から購入して以降、調査検討を進めてまいりました。平成25年の学識経験者による検討委員会からの提言では、建物保存につきましては、当初の規模、姿、部材を極力残しながら復元することが肝要であるという提言をいただきました。また、その後庁内の検討委員会を経て平成26年には基本計画を策定し、その中で解体復元の案を示したところでございます。同年12月には、建物群の価値や景観を最大限に生かした整備を図るという基本方針を決定し、建物の価値を保存継承することとしたものでございます。解体につきましては、庁議等での議論はございませんが、当初予算編成の中で審議を経て解体調査、保存等の委託を平成28年度予算に計上したものでございます。 続きまして、ふるさと館の運営費の決算収支の概要につきましては、資料にまとめてありますので、５ページをごらんいただければと思います。 次に、見る味る講座の関係につきましては、桶川市の地域伝統文化の伝承をテーマとして、地域で昔から食されているうどんをテーマに食文化の継承を行っております。その中で先ほどご質問ありました女子会等も行っておりますが、そちらにつきまして、仕出し料理で行っている状況であります。また、調理師につきましても１名が所持をしております。 次に、浄化槽の破損状況でございますが、こちらは浄化槽の保守点検の際に、浄化槽の隔壁に亀裂が生じていることが発見されました。そのため、汚泥が外に漏れる危険がありますので、緊急に工事を行ったものでございます。工事の内容としましては、隔壁等々の亀裂の箇所の調査費として100万円、また隔壁等の修繕費として170万円プラス消費税ということで行いました。工事業者につきましては富士技建株式会社で、工事は12月の19日から26日で行いました。入札につきましては、緊急修繕のために、入札ではなく見積もり合わせということで随意契約で行っております。 次に、交通安全対策の54万円の流用の関係でございますが、こちらは平成29年３月11日に、坂田地内で市内循環バスとダンプカーの衝突事故を受けて、緊急交通安全対策として車両への注意喚起を行うために、交差点部に20カ所ラバーポールを設置したものでございます。 次に、ふるさと館の改修工事の設計内容でございますが、こちら大きく分けて６点ありまして、１点目が厨房施設の増築です。２点目が屋外舞台の増築、３点目が母屋の改修でございます。先ほどご質問がありましたけれども、掘りごたつにつきましては、１席を予定しております。その他については、車椅子等で対応できるような形をとっていきたいと考えております。 ４点目はトイレ等の改修で、５点目も同じく外のトイレの改修、あと６点目として、外構の改修ということで、中庭駐車場の舗装工事となっております。今後入札をかけまして工事のほうに着手していきたいと考えております。 続きまして、市内循環バスの運行委託の関係の161万円の不足についてでございますが、こちら不足が生じた主な要因としましては、利用者の減少によるものと考えております。当初の予算策定上は、年間約29万2,000人の利用を見込んでおりましたが、実際には27万3,000人、約１万9,000人少なかったために、その分の運賃の補填ということで支払っております。この要因としましては、少子高齢化が進んでおりますので、それによって徐々に循環バスを利用する方も少なくなってきています。また、市内にありました利用していただいていた企業が他市に移動したために、その通勤客が利用しなくなったのも大きな要因と考えております。 続きまして、市民ホールの管理のけやき文化財団の決算の残額の考え方についてでございますが、指定管理者を指名するに当たりまして、けやき文化財団から事業提案の中で大幅な利益が出た場合には、その還元方法としましては当該年度、その年か翌年度の主催事業において、市民サービスとして何か事業を行うか、または、施設や設備等の修繕工事を行って、市民また市に還元していくということで提案がありました。この提案に基づきまして、昨年度決算におきまして残額が出ていますので、そちらについては、市民または市へ還元していくことを求めていきたいと考えております。 続きまして、スズメバチの除去についてお答え申し上げます。資料では21ページに件数等ありますので、ごらんいただければと思います。これの取り扱い手順としまして、市では市民から連絡をいただけば速やかに職員が現場に赴き、スズメバチの巣であるかを確認を行い、その場で申請方法等の説明を行って、除去した後に申請を行ってもらっているということで、手続上は非常に簡便になっているかと考えております。 続きまして、中部資源循環組合の進捗状況でございますが、こちらは平成29年度から30年度にかけて環境影響評価調査を実施しております。また、新ごみ処理施設の整備に係る事業方針につきまして、ＰＦＩの導入可能調査を行い、また建設検討委員会から提言を踏まえてＤＢＯ、公設民営の方式で進めるということが、先月開催されました組合の定例会で報告されております。また、ことしの１月に取りまとめられました施設整備基本計画では、新ごみ処理施設の稼働が平成34年の下半期となっております。 次に、ごみ処理基本計画についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条で、一般廃棄物の処理計画は、市町村が定めなければならないと規定されております。桶川市では、直近では平成25年１月に策定しております。中部資源循環組合では、計画している新ごみ処理施設の基本計画に係る調査を行うことを目的として、ごみ処理施設の整備の基本計画をことしの１月に策定したものでございます。 続きまして、一般廃棄物の処分量の５年間の推移でございますが、こちらは資料のほうの22ページをごらんいただければと思います。今後の見通しとしましては、一般廃棄物の処分委託については、ばいじん等の焼却後に生じる灰の処分については、ごみ焼却施設停止後は、なくなっていくと考えております。なお、ほかの委託費につきましては、全体としては減少傾向にありますが、資料のとおり年度によってばらつきが生じていますが、今後も減少傾向では推移していくと考えております。 続きまして、農業委員会についてのご質問ですが、こちらにつきましても資料の23ページのほうでまとめさせていただいております。平均審議時間としましては約34分です。申請件数につきましては54筆です。面積にしますと２万8,248平方メートルでございます。うち除外申請については18筆ございました。取り下げの件数ですが、こちらも４筆で1,489平方メートルでございます。不許可につきましてはございません。また、指導件数につきましても５件あります。 続きまして、農業振興費につきまして、こちらも今ご説明した資料の一番下のほうに掲載させていただいております。補助対象の新規就農者は１人で、作付面積では1,000平方メートルです。施設野菜のほうを栽培しております。 続きまして、道の駅の整備計画に記載してあります概算事業の約25億円についてでございますが、こちらは整備計画にお示ししてあるとおり、概算事業費として先進事例を参考にして、各施設の面積等をもとに国、市区分なく概算金額を算出させていただいたものでございます。目安としてお示ししたものでございます。概算事業費の市の支出分内訳につきまして、現在行っています民間活力導入可能性調査の中で精査してまいりたいと考えております。 商工振興費の関係でございますが、こちらも24ページのほうに資料でまとめさせていただいております。４市１町商工連絡協議会負担金から、最後の埼玉県産業振興公社会費ということで、効果等までまとめさせていただいております。 続きまして、観光協会交付金の使途等についてでございますが、こちらも資料25ページに収支のほうをまとめさせていただいております。収入項目の交付金としまして、市のほうから1,200万円を交付しております。交付金の使途としましては、観光協会の運営経費である自主事業運営経費に充てております。事業内容としましては、オケちゃんグッズの販売や駅からハイキング、またべに花まつりや他団体のイベント等への参加等、年間約100を超える事業に参加、実施をしております。また、これらの事業のほかにも、本市の観光の窓口として中山道において観光情報の提供や案内など、観光事業の上では重要な業務を担っていると考えております。効果につきましては、観光行政としては必要不可欠なものと考えております。 続きまして、観光推進事業の効果につきましてですが、こちらは、昨年度作成しました「桶川じゃらん」発行後、一部の「じゃらん」に掲載されている店舗から、同誌を見て訪れたとかというお話も聞いております。そういう中で、現在「桶川じゃらん」の掲載店舗に、配布後どのような効果があったかということは、現在アンケート調査というものを実施しておりますので、その内容はまだ回答が全部そろっていませんのでできませんが、その内容に沿って今後も観光行政のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 それでは、健康福祉部の関連いたしますご質問にお答えさせていただきます。 まず、122ページの生活困窮者自立支援事業からお答えさせていただきたいと思いますが、資料につきましては、この後15ページから健康福祉部関係20ページにわたりましての資料ということになってまいりますが、まず資料15ページに生活困窮者自立支援事業の資料をおつけしておりますので、ごらんいただければと存じます。内訳、実績、効果、子供１人当たりの経費を掲載しております。生活困窮者自立支援事業委託につきましては、２つの任意事業を委託しておりまして、１つ目は学習支援事業でございます。一般社団法人の彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託をしているところです。28年度につきましては生活保護世帯、それから生活困窮世帯の中高生41名が事業に参加をしております。個別指導によりまして、中学生の進学率は現在100％という状況です。１人当たりの経費につきましては、月当たり約１万4,000円程度という状況でございます。２つ目は、就労準備支援事業でございまして、ＮＰＯ法人ワーカーズコープに委託をしておりますが、生活困窮者の自立相談の中で各種セミナー等への参加をしていただきながら、生活習慣の改善、対人関係の構築、社会参加の機会を増やすなどの就労に向けた準備をしていただいているところです。現状では、生活習慣の改善あるいは対人関係の構築などから始めるということがありますので、どうしても就労には時間がかかるという状況がございます。 続きまして、130ページの老人福祉センター管理運営委託についてご説明をいたします。こちらは、資料の16ページになります。資料の中で、内訳としまして収入と支出、それぞれ示させていただきましたので、ご参照いただければと存じます。 それと、利用者の声はどのように吸い上げられているのかというご質問でございますが、老人福祉センターの利用者に対しまして年１回アンケートを実施しております。その中でご意見を参考とさせていただいているところです。また、そのほかにもボランティア団体の定例会等におきまして意見交換を行っております。また、そのような決まった機会以外につきましても、随時施設の職員が利用者の皆様からご意見を伺っておりまして、対応しているところでございますが、しかしながら、なかなか直接施設の職員には伝えづらいという利用者の方もいらっしゃると思いますので、利用者が気軽に意見や要望を伝えられるように、意見、要望箱のようなものの設置を現在検討中であると運営者から伺っているところでございます。 続きまして、シルバー人材センター交付金の関係になりますが、こちらも資料は16ページの下の段になります。まず、交付金の使途内訳ということになりますが、この交付金は桶川市シルバー人材センターの円滑な事業の振興を図りまして、高齢者に対する就業の確保と、提供しながらご本人自身の能力も生かして地域づくりに貢献することを目的ということとなっておりまして、管理費の一部を助成しております。交付金の算出方法につきましては、まず人件費3,343万と、それから賛助会費５万円を市の交付金として算出いたしまして、それに収入の連合会交付金、それから連合会交付金のこれ事業仕分けからちょっと変わりまして、減額分の２分の１ということで積算されているものでございます。 続きまして、会員の規模と仕事の考え方というご質問につきましてですが、現在会員は健康で働く意欲のあるおおむね60歳以上の方ということになっておりますが、平成28年度末の会員数が、男性が390名、女性が104名、合計しまして494名となっておりまして、仕事の考え方ということになりますが、屋内外の軽作業、それから植木の剪定、簡単な大工仕事、除草、家事援助など、高齢者でも可能な仕事ということで活動を行っているという状況でございます。 続きまして、市が委託している金額の総額でございますが、こちらは契約金額の総額として１億1,571万2,773円となっております。 続きまして、保育所の給食業務委託の関係のご質問にお答えいたします。平成28年度の給食業務に係る調理員の配置につきましては、鴨川保育所が４名、北保育所が４名、それから坂田保育所が５名、日出谷保育所が５名の計18名となっております。済みません、資料は17ページになりますが、坂田保育所と日出谷保育所は離乳食の調理がありますので、調理員を各１名多く配置しております。金額の内容につきましては、そこに記載してありますような内容になっておりまして、待遇につきましては、期末手当、通勤手当、退職金掛金を支給しているという状況でございます。 続きまして、工事請負費の関係の流用後の不用額の関連でございますが、これも資料の18ページをごらんください。こちらも保育所の関連になりますけれども、保育所の工事請負費で、エアコンの老朽化による北保育所、坂田保育所の工事、それから天井、床の老朽化等が坂田保育所の工事が行われておりまして、また北保育所、坂田保育所、鴨川保育所で火災時の火災報知機を備えての設置工事を行いまして、鴨川保育所については、公共下水の工事も行ったというところなのですが、その中で北保育所の年長児クラスのエアコンについては、故障による緊急状況ということで、入れかえ工事が必要となりましたので、ここで36万6,000円の流用を行って対応をしております。不用額が出ている理由ということでございますが、工事のうち今お話ししましたような工事の中で、1,000円以下の不用額が生じた工事が幾つかございましたので、その工事を合算する形で、数字上で工事請負費の全体としての費用として1,308円という不用額、合算の数字として出てきたということでご理解いただければと存じます。 続きまして、152ページの就労支援事業委託費でございますが、こちらは資料の19ページをごらんいただければと存じます。お手元の社会福祉課の資料になりますが、生活保護受給者の就労支援準備支援事業につきましては、２つの事業を行っておりますが、これをＮＰＯ法人ワーカーズコープに委託しておりまして、１つ目の就労支援事業につきましては、記載されておりますように、被保護者の就労活動の進行管理、また相談援助を行っておりまして、利用者が10名でございまして、就労に近い方々でハローワーク等との連携によって就労支援を行っております。その中で、６名の方が就労を初めております。それから、２つ目の就労準備支援事業につきましては、被保護者の就労意欲の低い方や離職期間が長い方などを対象に、注意喚起あるいは自己啓発講習というようなことを行っておりまして、就労活動に結びつけるのが目的となりますが、28年度は９件の方が就労をしております。しかしながら、就労準備支援事業につきましては、生活困窮者の就労準備事業等と同様に、まず就労意欲から喚起していくということが始まるというケースが多いということもありまして、就労までの時間はどうしてもかかりぎみということになっているところでございます。 続きまして、予算書の158ページ、予防接種事業についてでございますが、こちらは資料の20ページをごらんください。種類別の予防接種数の一覧を掲載しております。上からＢＣＧからずっと数字を入れておりますので、ご参照いただければと思います。 それから、接種率についてなのですけれども、子供の場合は、対象年齢に幅があることと、それから期間内に同じワクチンを複数回受けるというようなこともありまして、また転出入、こういったことによっての対象者を定めることが非常に困難な状況でございまして、接種率の算出ということは、ちょっとなかなか難しいということをご理解いただければと存じます。 それから、法定予防接種の成人につきましては、そこに記載しておりますように、高齢者のインフルエンザの接種率が44％、それから肺炎球菌が54.4％という状況になっております。 それから、効果につきましては、やはり発症の予防化、それから発症した場合の重症化を抑えるという効果がこの接種にはございますので、そういった形で効果があらわれているものと推察いたします。１つ例を挙げますと、水痘、水ぼうそうなどは、定期化された際に感染者が大幅に減少しているというようなこともございますので、そういったことの効果があらわれていると判断しているところでございます。 健康福祉部関連は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。
◎肥土耕一教育部長 それでは、教育部関係のご質問について順次お答えをしたいと思います。 まず初めに、樹木管理委託関係でございますが、指名業者選定の基準の偏り、これがないか。あるいは木チップ処理の委託総額、最終処分の確認ということでご質問いただきました。教育部におきましては、教育総務課が小中学校の樹木管理委託を行っております。教育総務課では特に業者選定の基準は設けておりませんが、高木につきましては、市内にある５つの業者に順番に依頼をし、特定の業者に偏らないようにしているところでございます。 次に、平成28年度の木チップ処理委託の総額といたしましては、130万927円でございます。最終処分の確認でございますが、教育部におきましても都市整備部と同様に、剪定業者の現場での積み込み状況写真、処分場へ持ち込み時の重量計測伝票及び搬入写真と処分業者から提出されたチップ写真と複写伝票を突き合わせ、処分の確認を行っております。 続きまして、給食業務委託関係についてお答えをいたします。学校別人数の配置と金額、待遇、偽装請負にならないために何をしているかというご質問をいただきました。お手元に配付しております資料の34ページから36ページをごらんください。34ページは、平成28年度学校別調理員の人員配置の表でございます。４月から７月と、下段のほうに８月から３月とありますが、これは朝日小学校において臨時職員が午前、午後とも１名ずつ減り、かわって１日勤務の嘱託職員が増員されたものでございます。その違いによりまして、７月までと８月からの２種類の表をつけさせていただきました。 それから、35ページは金額について、それから36ページは調理員の待遇でございますので、ごらんいただければと存じます。 なお、偽装請負にならないための工夫ということでございますが、調理業務に関しましては、教育委員会と施設管理公社で献立に基づく打ち合わせの機会を設定し、調理方法等について、事前に調理員と学校栄養職員が打ち合わせをしております。それをもとに各調理場で施設管理公社の職員である調理主任の指揮のもと調理業務を行っております。また、調理員の労務管理についても施設管理公社が行っておるところでございます。さらに、管理公社の給食担当職員が月ごとに巡回指導を行い、適切な管理監督に努めております。また、その状況を教育委員会や学校管理者、各学校の校長に報告をしております。 その他、管理公社におきまして、定期的また必要に応じての会議を行っている、あるいは調理員への指示が必要な場合には、ファクスや電話等で管理公社からの指示を出しているということでございます。 続きまして、臨時職員についてのご質問をいただいておるかと思います。学校別配置状況と金額ということですが、大変恐縮ですが、少し戻っていただいて、資料のほうは30ページをごらんいただければと思います。平成28年度臨時学校事務員配置状況表でございます。学校別の配置状況ですが、各小中学校に１人ずつ、小学校７名、中学校４名、合計11名を配置しまして、電話対応や来客の接待などの学校用務、落ち葉拾いや除草、トイレ清掃などの環境美化業務、給食事務の補助業務等の業務を行っております。金額につきましては、１人当たり月額15万円、年間で180万円支給をし、学校行事等で休日に勤務した際には、時間外手当を支給しております。合計しますと、小学校が1,262万3,192円、中学校が722万962円でございます。 続きまして、文化財保護事業でございますが、この作業員の時給、それから受託事業との違いということでございます。資料のほうは31ページをごらんいただければと思います。まず、作業員の時給でございますが、発掘作業員につきましては910円、整理作業員につきましては850円を支給しております。 文化財保護事業と埋蔵文化財発掘調査受託事業、この違いでございますが、発掘調査におきまして、個人の住宅の調査につきましては文化財保護事業、またそれ以外の民間開発等によるものの調査におきましては埋蔵文化財発掘調査受託事業と、このように区別をしております。 また、範囲確認の調査におきましては、文化財保護事業という形になります。また、この文化財保護事業の場所につきましては、資料左側ですが、①としまして発掘作業、整理作業、そこに記載ございますので、ごらんいただければと思います。また、一番下のほうに②としまして、範囲確認作業22件というふうに記載させていただきました。 続きまして、埋蔵文化財発掘調査受託事業、こちらにつきましての時給、場所、結果等でございますが、こちらについても発掘作業員につきましては910円、それから整理作業員については850円でございます。 発掘調査の場所等でございますが、資料左側に１件、発掘調査整理作業を行ったもの、場所並びに主な遺構、遺物等を記載してございますので、ごらんいただければと思います。 また、右側は整理作業のみということで、同じく場所や主な遺構、遺物等について記載いたしましたので、ご確認いただければというふうに思います。 続きまして、図書館費でございます。駅西口、桶川、それから川田谷、加納ごとに総費用と利用者１人当たりの金額に関するご質問をいただいておりますが、資料33ページをごらんいただければと思います。まず、申しわけございません。資料の訂正をさせていただきたくお願い申し上げます。「各図書館の個人貸出者数」という記載がございます。この中で、駅西口図書館につきまして、表の一番左端でございますが、「13万7,011人」という記載をいたしましたが、これを訂正させていただきたいと思います。正しくは「13万7,131人」でございます。合計人数には誤りございません。大変申しわけございませんでした。 各館別の費用につきましては、各館ごとの費用の算出が困難であることから、図書館費全体をお示しさせていただきました。ご理解賜りますようお願いいたします。平成28年度の図書館費は１億7,778万2,209円でございます。各館の個人貸し出し者数につきましては、駅西口図書館が13万7,131人、市立図書館が２万2,011人、川田谷分室が4,076人、加納公民館での受け取り者数が323人、合計をしますと貸し出し者数16万3,541人という状況でございました。図書館費から算出しました平成28年度の個人貸し出し者１人当たりの費用は1,087円という状況でございます。なお、図書館費につきましては、市職員の人件費は含まれておりません。 続きまして、総合グラウンド舗装につきまして、ホームページに公開しない理由、財源についてのご質問にお答えいたします。まず、ホームページに公開しない理由でございますが、桶川市総合グラウンド構想につきましては、桶川市におけるスポーツなどの将来的需要動向を踏まえ、既存施設にない多世代が楽しめるスポーツ機能や、災害時にも利用できる機能を有する施設の規模等を整理し、将来的なスポーツ機能及び規模のあり方を施設配置パターンとして、Ａ、Ｂ、Ｃの３パターン整理させていただいております。この総合グラウンド構想は、現時点では具体的な候補地や規模が定まっていない中で、今後の桶川市の方向性や課題を内部資料として整理をさせていただいたものでございます。このようなことから、積極的に公開するような段階ではないという判断から、ホームページでは公開をしていない状況でございます。 財源につきましては、現時点におきましては、具体的な候補地や規模、財政措置を含めた整備手法が決まっていない状況でございます。このようなことから、総合グラウンド構想の中でも、財源につきましては、事業推進に向けた課題の一つとして示させていただいております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時００分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） いろいろとご答弁ありがとうございました。詳しくは決算委員会に委ねようと思いますけれども、どうしても見過ごせない部分だけ再質問させていただきます。 まず、入札なのですけれども、この予定価格の公表が、委託事業については、時には低い金額で非公開にしたり、高い金額でも非公開にするとか、いろいろばらばらなのです。これは統一性がなくて、１年間ずっと見てみますと、何でこれが非公開なのかがわからない部分があります。これは徹底して、私も今回全部見て初めて愕然としたことがあるのですけれども、結果的に入札結果の公表というふうにはなっていない状況です。例えば、最も不可解なのは、先ほどの都市整備部のほうの三ツ木城の跡、樹木伐採、掘削業務委託、これについては一言言いたいのですが、もともと設計を委託しているわけです。ですから、設計があって工法が決まるわけで、その時点できちんと決まるはずなのに、それで後になってこういう形で流用して変更したと。そのこと自体も不可解です。それと、契約金額が1,047万6,000円なのに設計金額が非公表なのです。こんなおかしなことないです。もっと低い金額でもみんな公表しているのに、この工事だけどこか流用しながら、設計のもとにやっていながら、こういう流用もして設計変更だか何だか知りませんけれども、工法まで変えたと。これは、市民の前で明らかにしないと、非常に不可解ですので、ここについて、ご説明をいただきたい。決算委員会でもぜひ論議していただきたいと思います。 それから、最低制限価格には、資料も出しましたけれども、私も確認をしていますけれども、「市長が定める」というふうに書いてあるのです。市長が定めるというのは、市長の気持ち次第でどんどん変わるのですか。そんなことは行政であり得ないと思うのです。ですから、そこに一定の基準がない限りは、これは国交省の入札制度の改善についても、総合評価についてでもいろんなことで書いてあります。きちんと基準を決めなさい。そして、その後はちゃんと公表しなさいということは、もう当たり前の常識な話。それが桶川市では市長の気持ち次第で何、公表したり最低制限価格を設けたり設けなかったり、金額の低いものでも最低制限価格を設けているのがあるのです。これではこの決算が、要するにこの市民の税金がきちんと使われたかどうかということについて疑わざるを得ません。そこのところについて、ぜひご説明をいただきたいと思います。もしわからないようでしたら、決算委員会に全部細かい資料出しますけれども。 それから、樹木管理についてですが、おかしなこと言っているのです。特定の業者に偏らないように順番に依頼していると言うけれども、入札しているのです。入札していて何でそうなるのですか。つまり談合しているか官製談合しているということを言っているようなものです。これもおかしい。樹木管理委託の中に工事業者が入ってきたりとか、特定の業者が多いということも大体把握をしているわけです。それで聞いているのですけれども、そこもおかしい状況になっているので、３課がみんな特定の業者に偏らないためって。単価契約で随契しているわけではないです。入札しているのです。だから、そんなことはあり得ないのです。それを桶川市みずからがそういうことを言ってしまうということは、私はこのお金の使い方は、28年度決算、とんでもない話だと思っているので、そこについてもぜひ委員会でもきちんと議論をしていただきたいと思います。これについてなぜか教えていただきたいと思います。 それから、旧飛行学校の跡地整備では、審議していないのに壊すということだけで、基本計画で解体、極力残しながら保存するということと、解体して残すということが決まったと言いながら、１案、２案、３案については、決定をしない段階で壊してしまっているのです。先ほどの教育委員会の総合運動公園ですか、これはまだ進んでいないからやらないですと言っている。それは、桶川市の方針によってばらつきがある。これもおかしい。市長の気持ちでどんどんそっちのほうだけは決まらなくてもお金を使ってしまうと、そういう手続上、きちんとした地方自治法にのっとって、市民のコンセンサスを得て納得できる手順でやっていかないと、どこかでこれが崩れたときにはどんどん崩れていく。まさに飛行学校のことについては、１案、２案、３案を決めないまま解体保存、壊してしまって、極力残すということは、補強もあり得るのです。それはもう文科省の保存計画の中でそういうこともあり得るということも言っているわけですから、そういうものもなしに何でもいいから壊してしまって、今度はお金をかけるということばかりに入ってしまうわけです、全部壊してしまったら。建て直すということだと。それはおかしいので、もっと残っているものを補強する、あるいは外から見るということも含めて極力残すということは、入るのだと思うのですけれども、それを8,400万も使って壊してしまうということについては、このお金の使い方については、私は納得できていないので、ここについていつそれが、１案、２案、３案が決まっていないのに何で壊すことになったかというのを明確にお答えいただきたいと思います。 それから、駐車場の借り上げですけれども、これ駐車場の借り上げというのと、市有地借り上げというのと２つの方法があって、これこそまさに決算の書類見るとわからないです。どっちかという話になると、そこは統一していただかなければならないし、資料の出方もちょっとばらつきがあるので、これは決算概要ではなくて、決算書のほうでもきちんと統一していただきたいと思います。統一していればこういう質問も余り出ないのです。 それから、もう一つお願いしておきます。決算の概要ではページ数が入っていないのがあったり、資料のほうではページ数がちゃんと入っていて、ただ逆に言ったら担当課の名前が入っていなかったりとか、ちょっとばらつきがあって、両方見比べながら目がちょっとあっちこっち行ってしまうということもあるので、そこはぜひ統一していただきたいなというふうに思います。 それからあと、庁舎のことです。これに関しては答弁漏れもあるのです。既存改修という中に、今まであるものについて改修しているわけですから、それは設計の中に入っていないものなのです。それなのに直接工事費で計算して、それを中間払いで支払ってしまうというのはおかしな話なのです。だから、そこのところも、私は工事検査員がちゃんとしたとは思えないのです。問題は、出来高というものをちゃんと見て、その現場で見たと言うけれども、解体工事のときには工事検査員どのくらいいたのでしょうか。アスベストの解体については、現実に違ってしまっているのですから、そういう意味では、工事検査のやり方というのも非常にずさんではないかと。これから最後の仕上げに向かって、こんな工事の検査だったらすごく困ります。私たちの予算がちゃんと使われているかどうか、そこが一番重要なのですから、工事検査のあり方についても、もう少しきちんとしていただかないと、既存改修という中には、足場組むものも入っていたのです。足場は直接工事費ではないです。そこも含めて決算のほうに委ねたいと思いますけれども、一応お答えできるなら答えていただきたいと思います。 〔何事か言う人あり〕 総合評価については、委託した理由についてお答えになっていないのです。ですから、ちょっとそこはぜひお答えをいただきたいと思います。 それから、実施設計は、設計ミスがあるのはどうするのですかというのをお答えになっていないのですけれども、幾つか設計ミスがあって、書き間違えというのは設計ミスにならないのかどうかというのは、そのとおりに工事していたら設計ミスになるわけです。そういうものもやっぱり設計会社ときちんと話し合って、そこはおかしいのではないですかというのも、これも出来高完了検査してしまっているものですから、無駄なお金を払ったなというふうに思っておりますので、そこもきちんと確認をしていただきたいと思います。工事管理もありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、観光協会のことなのですけれども、実際に何か100カ所の事業に行ったというのですが、900万円の人件費を計上して、何人がいるのかよくわからないですけれども、外に行ってイベントして、桶川の観光の発信というのは、どのくらいできているのでしょうか。効果というものがよくわからないので、例えば桶川に観光客を呼ぶというような受け入れ体制がどのくらいできているのかも含めて、まずはそういう受け入れ体制や整備からしていくべきだと思うのですけれども、外に出ていってオケちゃん、オケちゃんと言っても、桶川の中でお金が落ちていくとか、経済が活性化するということとはちょっとほど遠いと思うので、観光協会のあり方というのは、要するに効果としては、甚だ疑問だと思いますので、そこのところについて、効果について再度伺いたいと思います。 それから、農業委員会の違法の指導が５件というのですが、指導した後はどうなっているのでしょうか。その辺について教えてください。 それから、スズメバチなのですけれども、その場で確認というのだけれども、問題は土日、あるいは５時以降です。そのときにどういうふうに利用者がやるかということについては、お答えにならなかったのですけれども、そこの配慮というか、何かマニュアルつくらないと非常に使いにくいということがあるので、これは答弁要りません。今後の検討課題にしてください。 あと、残りは決算委員会にお任せしようと思いますけれども、時間外手当の中で、やっぱり働き方改革ということがずっと言われていながら、住宅管理の場合は１人当たり１年間に50万ぐらいです。ということになると、道の駅と職員課と安心安全課は幾らぐらいなのでしょうか。そういう意味では、職員の配置がどうこうというのは、もうとにかく仕事が多いときには、配置から何からやっぱりトップが考えていかないと、担当課が考えていかないと偏ってしまうと。健康を害することもあるわけですから、そこのところが余りコメントとして出ていなかったと思うのですが、職員の雇用の仕方というか働き方について、工夫が必要なのではないかというふうに思いますけれども、ご答弁いただきたいと思います。 あとは、決算委員会にお任せしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 総務部に関する再質問のほうにお答えをいたします。 まず、入札の関係でございますけれども、資料の中で「特に市長が定める」というふうに書いてあるのは、市長の気持ちでということの何かご質問ございましたけれども、これは最高責任者が市長ということでございますので、当然市長が決めるということですけれども、この辺について、公表の関係とかについては、県内の状況ですとか近隣市等の状況の中で、できる限り我々も議員おっしゃるように透明性、公平性ということを前提に進めさせていただいておりますので、これにつきましては、今後また県内、近隣等の団体の状況を鑑みながら対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、庁舎の関係でございます。こちらにつきましては、幾つかご質問をいただきました。まず、答弁漏れということで大変恐縮でございます。申しわけございませんでした。総合評価をまず委託した理由でございます。この総合評価方式につきましては、ご案内のとおり庁舎というのは、今まで桶川市で取り組んだことがないような大規模な事業でございます。このような中で、職員技術者たくさんおるのですけれども、大きい事業の中で、今回総合評価という方式を取り入れていく中では、なかなか経験がほとんどない状況の中では、やはり民間のほうの高い見識、知見をおかりしながら、一緒に職員がそれに取り組んでいくことによって、また技術職員のレベルアップにつなげていきたいということもございまして、職員と委託も含めた形で一緒にやっていったというのが委託をした理由でございます。 それと、中間払いに関するご質問を幾つかいただいております。まず、検査の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましては、うちのほうの庁舎の推進課のほうの監督員が検査をした後で別のセクションのところの検査員にお願いをしているということで、議員のおっしゃるように、体制については、どこまでやれば非常にいいのかというのは、なかなか難しいものがございますけれども、ご指摘のほうを踏まえて、今まで以上にしっかり、もうすぐ庁舎のほうも完成に向かって今進んでおりますので、今まで以上努力をさせていただいて、事業のほうを推進してまいりたいというふうに考えております。 それと、アスベストの件ですとか鉄筋の件ですとか、幾つかご質問いただいた中で、設計図書のとおりになっていないのではないかというご指摘でございます。これに関しましては、基本的には設計図書のとおり施工するというのが、議員のご質問のとおり大原則でございます。しかしながら、物をつくるということは、できたものを買うわけではないので、当然のことながら施工する中で、いろいろと施工ができない部分、設計の中で盛り込まれなかった部分というのも当然存在をいたします。これは、物をつくる事業の中では必ずあることでございまして、その過程において、我々施主を含めて施工者と設計者、３者でいろいろ協議をしながら事業を進めていくという進め方をさせていただいております。現在、ご指摘をいただいているものに関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、そういう意味では、増減が工事の中で起きているのは事実として認識をしております。これにつきましては、議会の皆様に議決をいただいた総額の範囲内で増減を調整しながら、今後終わりに向けて整理をしてまいりたいと。そのためには、設計者、施工者、それと我々施主のほうで膝を突き合わせて協議をより慎重にやらせていただきたいというふうに考えております。今後も変更を生じる可能性は、当然まだ進捗状況が進んでいる状況の中では、可能性もありますので、基本的には品質の高い建物を目指して、予算の範囲内で工事の施工ができるように最大限創意工夫をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それと、駐車場の借上料とその市有地の借上料の件でございます。こちらにつきましては、細節の名称等について協議をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。
◎
安田直弘企画財政部長 先ほど決算の概要につきましてわかりにくい点があったというようなご指摘をいただいたと思います。これにつきましては、今年度決算の概要の様式を変更したということもありますので、議員の皆様からご意見等いただきながら改良していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎川辺吉展市民生活部長 旧陸軍飛行学校の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど１、２、３案ということで、その案をどうしてか、中から選択していないのかというご質問かと思います。こちらにつきましては、平成８年に出されました近代文化遺産の保存活用に関する調査研究協議者会議の中でも、近代の文化遺産につきましては、できる限り完全な形で保存し、後世に継承していけというようなことが言われています。その中で、平成26年に基本方針のほうを策定させていただきました。その中で、建物群の価値、景観を最大限に生かして整備を図るということで、その３案をもとに決めたわけではなくて、全てを勘案して、その中で今回保存活用していく上においては、解体してその中をどういう状況かを確認して、それで保存するということで、今回解体ということをさせていただきました。 続きまして、観光協会の効果についてでございますが、ご質問のとおり非常に桶川市の経済効果に波及しなければ、観光行政意味がないと思っています。そういう中では、市内業者とどう連携して観光行政を進めていくかということが大きな課題で、今現在でも各地にＰＲに行く場合には、出展していただける事業者の方には一緒に行っていただくとか、市内の業者のＰＲに努めて今も進めていますので、今後も観光行政を進めていく上では、市内業者と連携をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎曽田信行都市整備部長 まず、入札のところで関連してお話がありました城山公園の発掘調査につきましてですけれども、こちらにつきましては、設計のとおりやるとか、そういうような作業ではなくて、教育委員会のもと、発掘調査をその場で進めていくというような話でございます。それで、当初見込んでおったのが、樹木の伐採は業者に委託して、機械類については借り上げて、現場で指示しながらということで考えておったようなのですけれども、先ほどの斜面とかそれの話で、一括して出したほうが効率的だろうというような、現場の発掘調査のほうの判断で一緒に発注したというところで合算でなったと。流用になったという話でございます。 もう一個、樹木管理についてなのですけれども、樹木管理につきましては、複数の業者から当初に見積もりいただきまして、それで経済的な単価のほうを決定すると。その単価に基づいて各業者に順次お願いしているということで、入札ではないのですけれども、単価契約というかそういった形でやっておるところでございます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 大変申しわけございませんでした。答弁漏れがちょっとございましたので。時間外の関連で、道の駅のほうの課と安心安全の時間外の時間ということでございます。ちょっと私つづって申しわけないのですけれども、28年度の決算審査資料がお手元にございます。そちらのほうの28ページのほうに資料８ということで、時間外勤務の比較表ということの資料がつづらせていただいております。こちらのほうに時間数も入ってございまして、道の駅・飛行学校推進課のほうにつきましては2,016時間、安心安全課につきましては2,913時間という記載をさせていただいておりますので、ごらんいただければと思います。 それと最後に、働き方改革のほうでご質問をいただきました。これにつきましては、国のほうでも働き方改革について、今いろいろと議論をなされているところでございます。先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、桶川市におきましても、限られた職員の人数でさまざまな事業に取り組んでおるところから、近年では時間外の時間数につきまして、ある程度の毎年度時間数があるということも重々認識をしておるところでございます。我々といたしましても、少しでもやはり時間外等を減らすようにさまざまな努力をさせていただいておりますけれども、引き続き国のほうの取り組み、県のほういろんな情報を収集しながら、あわせて働き方改革に真摯に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 済みません、三ツ木城と掘削業務の予定価格、設計金額を公表していないのはなぜかということについてご答弁ないのですが、お願いいたします。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２３分
△再開 午後３時２４分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部長。
◎堀口守総務部長 済みません、大変申しわけございませんでした。先ほどの議員ご指摘の工事の内容につきましては、先ほどご説明を申し上げました基準がございまして、その基準の対象の工事になっていないということで、公表のほうはさせていただいていないという状況でございます。 以上でございます。 〔「基準やってないじゃない。基準について説明してないのに基準と言ったらしようがない。まあいいや、決算でやってください。私たちもやりますけれども」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第34号議案の歳出及び第35号議案から第38号議案については、７名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、７名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、２番、渡邉光子議員、４番、岡安政彦議員、５番、佐藤正広議員、11番、相馬正人議員、15番、新井孝雄議員、16番、新妻亮議員、19番、岩崎隆志議員、以上７名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました７名の議員を決算特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました決算特別委員の方々は、休憩をとりますので、特別委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２６分
△再開 午後３時３３分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△
決算特別委員会正副委員長の互選の結果報告
○議長（市川幸三議員） 日程第12、
決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がございましたので、議長より報告をいたします。 委員長に11番、相馬正人議員、副委員長に19番、岩崎隆志議員が互選されましたので、報告をいたします。
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△休会について
○議長（市川幸三議員） お諮りいたします。 議事の都合により９月４日から８日の５日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、９月４日から８日の５日間を休会とすることに決しました。
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△散会の宣告
○議長（市川幸三議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 ９月２日、３日及び９月９日、10日は休日のため休会といたします。 来る９月11日は午前９時30分から本会議を開き、一般会計歳入の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３４分...